先週後半に発生した季節外れの熱帯性暴風雨アイーダは9日朝、メキシコ湾を北上中に一時ハリケーンにまで発達した。その後メキシコ湾岸に接近するにつれて再び勢力を弱めたものの、進路に当たる地域の生産施設では操業に影響が見られたようだ。シェブロンはタヒチ、ブラインドフェイス、ペトロニアスの深海油田プラットフォームの生産を停止、アナダルコ石油は原油換算で日量10.5万バレルの石油、天然ガス生産を停止した。マーフィーオイルも原油換算で日量4.9万バレルの生産を停止、BP、ロイヤルダッチシェルも生産に影響が出た模様だ。もっとも、アイーダは既に勢力を弱めており、全体としての生産への影響は限定的なものになると見られている。

ブラジル石油局（ANP）の局長がガソリンのエタノール混合比率削減を検討していることを明かしたと報じられた。現行の比率は25%だが、地元通信社エスタドによると、局長は1-2週間後に20%に引き下げるかどうか決めると発言。国内一部でエタノール価格が上がっていることへの対策という。

国際コーヒー機関（ICO）は9日に発表した月次市場報告で、2009/10年度の世界コーヒー生産前年割れの可能性があるとの見方を示した。主要生産国で天候要因による生産不調のリスクがあることを挙げている。なお、ICOは2008/09年度の推定を1億2884万 6000袋から1億2807万3000袋に引き下げた。前年比8.2%増えた格好になる。

ICOは2009/10年度のブラジル生産について3900万袋とする最新公式推定を記した。さらに、最近の大雨で2010/11年度の開花や品質に影響を及ぼすかもしれないとコメント。ベトナムでも天候被害のリスクを指摘した。また、コロンビアの不作も取り上げ、一方、アフリカやアジア、中米では生産増加の見込みであるという。

インターファクス通信が伝えたところによると、ロシア中銀のウリュカイェフ副総裁は9日、記者団に対し、ロシアの政府傘下の貴金属管理会社ゴクランから妥当な提案があれば、金を購入する可能性があるという。政府はゴクランを通じて、財源不足を補うために保有金25トンを国内市場で売却する意向を示していた。また、同中銀が年内に追加利下げを行う可能性についても、排除する事は出来ないと述べた。

中国の広西砂糖取引所によると、2009年国内砂糖収穫面積は前年比6.9%減の165万5000ヘクタールになった。さとうきびが一年前を3.3%下回る150万5000ヘクタールで、残りの砂糖ビートが32%落ち込んだ。ただ、いずれも11月初めに農務部高官が見越していたよりは小幅マイナスである。

コロンビアの有力コーヒー生産者は6日に米通信社ダウ・ジョーンズに対し、国内主要生産地のアンティオキア州における2009/10年度のコーヒー生産が前年から3割減とみられることを明かした。天候不順で雨もまばらだったためとしており、収穫は振るわずにほとんど終わったという。

アンティオキア州は北西部に位置し、コロンビアコーヒー局によると国内生産の約18%を占める。

米労働省が発表した10月の非農業雇用数は前月比19万人減少した。昨年1月から22ヶ月連続ダウン。10月は前月の21万9000人よりマイナス幅縮小だが、市場予想は上回る落ち込みだ。なお、9月の前月比は速報の26万3000人減から改定。また、8月の減少数が従来推定の20万1000人から15万 4000人に縮み、これは昨年7月以来の小幅マイナスを記録していた格好になる。

10月の政府雇用が前月比横ばいだったため、民間だけでも19万人減だった。前月の17万9000人（修正値）以上、3ヶ月ぶりの大きな落ち込みになる。民間雇用もまた昨年1月から増加したことがない。

鉱業や建設を含めた製造全体の雇用が12万9000人ダウンとなった。前月を上回る減少で、このうち鉱業が6000人ダウン。前月の1000人（修正値）からマイナス幅が大きくなった。製造業だけなら6万1000人減り、こちらは4ヶ月ぶりの大幅ダウン。耐久財が4万4000人のマイナスとなり、また非耐久財は前月より1万人以上多い1万7000人減少だった。

耐久財、非耐久財ともに製造業の大勢が前月を下回った。中でも機械や非金属鉱物メーカー、ハイテク関連の削減が目立つ。一方で、自動車及び部品メーカーが4600人、3ヶ月ぶりのプラス転換。飲料・たばこメーカーも400人増え、皮革メーカーが前月と同水準だった。

建設は6万2000人減った。28ヶ月連続ダウンだが、減少数は前月より6000人少なく、10月は今年5月以来の小幅マイナスである。住宅建設で5600人減と前月を下回る落ち込みで、商業用が3200人、5ヶ月ぶりの小幅減だった。

サービス業は6万1000人落ちた。9月に2ヶ月ぶりの10万を超える減少だったのを下回り、民間だけでも前月より小さいマイナス幅である。小売が3万 9800人ダウン。その中でも、家具や健康関連、ガソリンスタンド、衣料品といった小売の雇用は前月より増えた。金融は8000人減り、金融機関では前月以下のマイナス幅だったが、不動産関連で前月を上回る需要ダウンである。美術・娯楽が2万1900人と6ヶ月ぶりの大幅マイナス。しかし、ホテル・外食サービスは前月を下回る1万5000人減だった。

サービス業では教育、医療の堅調な需要とともに、プロフェッショナルサービスが2ヶ月連続アップとなった。しかも、1万8000人と2007年12月以来の大幅増。事務関連の伸びが中心だが、このほか建築、コンピューターシステムデザイン、経営コンサルティングも前月比プラス。また、このカテゴリーに入る短期派遣が3万3700人増えた。8月と9月のデータ改定により、昨年1月から今年7月まで減少を続けて、8月から3ヶ月増加。しかも、10月は伸びペースが著しく速まって2007年10月以来、ちょうど2年ぶりの大幅プラスである。

政府雇用に関すると、連邦政府で1万6000人増加した。前月の2000人増から大幅拡大。しかし、州政府で前月から増減なし、地方自治体が1万6000人、5ヶ月連続マイナスだった。ただし、自治体の雇用削減は前月より鈍化している。

週間平均労働時間は前月と同じ33.0時間だった。市場の増加予想に反して、2ヶ月続けての過去最少だ。時間あたり賃金は18.72ドルだ。前月比 0.27%上がり、前月から上昇ペースが速まった。市場予想も上回る。しかし、前年同月と比べると2.41%、2004年9月以来の低い伸びとなった。

米労働省が発表した10月の失業率は10.20%となった。前月の9.83%から上昇し、1983年3月に10.31%となって以来の高水準。10%の節目を超えて市場が予想していた以上に悪化した格好になる。

失業率の母数で、実際に就労中の人や就職活動を行なっている失業者など自己申告をベースとした労働力人口は前月を僅かに下回った。労働力人口への参加率は前月の65.2%から65.1 %にダウンで、1986年4月以来の低水準だ。労働力人口に参加しなかった向きが5ヶ月連続で増加し、仕事を求めている向きも増えた。

労働力人口のうち失業者が前月比3.69%、3ヶ月連続で増加した。就業者は0.42%ダウン、6ヶ月連続して減少。就業者が労働力人口占める比率は58.5%で、1983年10月以来の低水準となる。