米財務省は19日、来週実施の月次入札予定額を発表した。2年債が440億ドルで据え置き。しかし、5 年債と7年債はそれぞれ10億ドル増やして420億、320億ドルとした。総額1180億ドルになる。入札は23日の2年債から順次行う。

フィラデルフィア連邦準備銀行が発表した11月の企業景況感指数は16.7となった。前月の11.5から上昇し、2007年6月以来の高水準。市場予想も上回った。

新規受注は前月の6.2から14.8に上がり、やはり2007年6月以来の水準にアップである。出荷は前月から10ポイント以上上昇し、15.7と2007 年7月以降みることのなかった高水準だ。雇用はマイナス0.5だった。昨年6月から増加・減少の分岐点になるゼロを下回ったままであるが、11月はこの間で最も高い。労働時間は2007年12月以来でゼロを超えて2.0に改善した。在庫は前月のマイナス31.8からマイナス17.3に上昇。反面、受注残が前月のマイナス1.3を下回るマイナス5.4だった。

生産コストを示す支払い指数が14.9となり、前月の21.3から下がって9月の水準に戻った。販売価格を示す受取り指数は前月のマイナス4.3に対して11月はマイナス1.5。これは8月と同じ

向こう6ヶ月の見通しを表す指数が3ポイント下がり、36.8となった。4月以来の低水準を更新。新規受注が35.7でやはり7ヶ月ぶりの低水準、出荷は3 月以来の低水準29.2だった。受注残は約10ポイント下がって2.1。4月からプラス圏で推移はしているが、11月はこの間で最低だ。一方、雇用が前月の7.4から8.3に小幅改善した。設備投資は13.8と昨年9月以来の高水準を更新した。在庫は5.9。前月より1.8ポイント高く、2004年2月以来の高水準になる。

支払い見通し指数が10月の32.8から30.8に下がり、受取り見通し指数は11.0から1.2にダウン。

ロシア財務省広報によると、クドリン財務相は18日遅くにロシア中銀が同国政府傘下の貴金属管理会社ゴクランから30トンの金を購入する計画を明かした。今年末までに成立見通し。中銀は市場価格で購入することになり、財政赤字の削減、国営ダイアモンド採掘業者ALROSA からのダイアモンド購入にあてると伝わっている。同相は、現時点で来年にゴクランがさらに金を売却する計画はないと述べた。

米労働省が発表した11月14日までの週の失業保険新規申請件数は50万5000件となった。前週分が速報の50万2000件から50万5000件に改定。このため、14日時点で前週比横ばいになる。

雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は14日時点で51万4000件だった。前週の52万500件（修正値）から11週続けての減少で、昨年11月22日までの週以来の低水準になる。

失業保険の継続受給件数は11月7日時点で561万1000件となった。3月14日までの週以来の低水準。前週からは3万9000件、9週連続ダウンだ。継続需給のデータは新規申請件数より一週間遅れとなる。

中国農務部は19日、冬小麦の主要生産地における最近の降雪が干ばつを緩和させるとの見方を示した。ただし、例年に比べて早い降雪で生育への影響懸念があることも指摘。作付の遅かった小麦の生産を左右するかもしれないという。農務部では農家に気温低下の対策案を設けている。

米エネルギー省情報局（EIA）が発表した在庫統計によると、11月13日現在の米国内民間原油在庫は前週から88.7万バレルの取り崩しとなった。製油所稼働率は79.4%と前週から0.5ポイント低下したものの、輸入が日量857.9万バレルと前週から7.7万バレル減少、需要も前週の落ち込みから回復したことが在庫取り崩しにつながった。石油製品はガソリン在庫が175.5万バレル、ディーゼル燃料や暖房油となる留出油は32.8万バレルそれぞれ減少した。

ブラジル農牧研究公社（Embrapa）は18日、2009/10年度初めてとなるアジア大豆さび病確認を報告した。感染が見付かったのは17日に国内最大生産地のマット・グロッソ州において。9月前半に作付された農地という。

米労働省が発表した10月の消費者物価指数（CPI）は前月比0.28%上昇した。9月の0.17%を上回る伸びとなり、市場予想と比べても高めだ。一方、変動の激しいエネルギーと食品を除いたコア指数が0.18%上昇し、こちらは前月より若干ペース加速。また市場が見通していた以上のプラス幅でもある。

エネルギーが 1.46%上がった。3ヶ月連続プラスで、また10月は前月の2倍を超える伸びである。ガソリンが1.59%、ガス・電力は0.92%それぞれ高く、いずれもまた前月以上の値上がり。食品・飲料は0.07%上昇に転じ、乳製品の約1%上昇が背景にある。砂糖・甘味料やアルコールがより限定的な値上がり。一方、野菜・果物、肉・魚・卵が下がった。

コア部分では新車価格が1.62%上昇し、これは1981年5月以来の高い伸びである。中古車もまた1980年初め以降みることのなかった大きな値上がり。アパレル0.35%、レクレーション0.38%とそれぞれも前月の2倍以上の伸びになる。航空運賃が1.71%高いが、これは前月の3%を超える上昇率に比べると伸び悩みだ。ホテル宿泊料金や医療、通信も上昇基調を続け、しかし前月を下回る伸びペースだった。

10月のCPI は前年同月と比べると0.23%下落した。8月に1.32%ダウンだったのから著しい下げ渋り。コアの前年比は1.70%上昇で、こちらは9月時点での伸び率を上回った。

米商務省によると、10月の新規住宅着工件数は年率換算で52万9000戸だった。前月比10.64%減少に転じ、4月以来の低水準。市場予想も下回った。なお、9月の着工件数が速報の59万戸から59万2000戸に改定となり、一方、8月分は58万1000戸と従来推定58万7000戸より縮んだ。

全ての市場で前月から落ちた。着工件数の最もきつい減少が北東部の18.84%。しかも、5万6000戸と6ヶ月ぶりの低水準となった。次いで中西部の 10.58%減。5月以来で10万戸を割り込んだ。南部が9.63%のマイナス転落で、西部は8.47%減少により3月以来の低水準だ。前年比較だと全体で30.67%減少。市場は軒並み前年割れとなり、南部の33.17%減とほかの市場に比べて特にきつい落ち込みだった。住宅タイプ別にみると、一戸建てが前月比6.85%、5世帯以上の集合住宅は33.33%それぞれ減った。前年比だと一戸建てが10.86%のマイナス。集合住宅は78.08%減少した。

先行指標となる建築許可件数は前月比4.00%減少し、55万2000戸だった。5月以来の水準に落ち、やはり市場が見越していたより低い。

市場別にはまちまちだった。南部と西部が5.82%，6.67%それぞれ減少。反面、北東部は横ばいで、中西部の建築許可が2.02%増えて10万戸台に持ち直した。しかし、前年比較になると各市場ダウンで、西部が29.11%と最も大きな減少。全体で24.28%落ちた。住宅タイプ別の建築許可は、一戸建てが前月比0.22%減。集合住宅にしても、5世帯以上が18.27%ダウンで、2-4世帯も1割強の減少。一戸建てと集合住宅ともに前年比マイナスでもあった。