米小売大手各社が5日に発表した10月の販売結果には全般に改善がみられた。気温低下で冬物衣料の需要が高まったこと、比較対象である前年同月の不振で売り上げが上向きやすかった。また、必需品以外の消費には抑制傾向が根強いこともうかがえる数字は少なくない。それでも、景気が最悪期を過ぎ、住宅価格や株価も上がり始めていることから、消費意欲もやや上向いてきていると受け止める空気も出ている。

国際ショッピングセンター協会（ICSC）が各社データをまとめた結果、10月の既存店売上高は前年同月比2.1%増加した。昨年10月に4%以上落ち込んだのから著しい改善。市場予想も大きく上回った。また10月はこれで2ヶ月連続アップとなり、伸び率は9月以上でもある。

イランのハティビOPEC理事は5日、ダウジョーンズのインタビューに答え、もしOPECが12月の総会で増産を決定すれば、市場は再び供給過剰に陥る価格に影響するとの懸念を示した。現在市場は需給のバランスが取れており、供給サイドのいかなる変更もバランスを崩すことになるという。また、来年1-3月期と4-6月期のOPECに対する石油需要は、今年10-12月期よりも減少するとの見通しを示し、需要が増える見込みがないのに、生産を増やす理由はないと、価格が上昇した場合に増産の可能性もあるとする、一部加盟国から出ている意見を牽制した。

米労働省が発表した7-9月期の労働生産性速報値は年率換算で前期比9.45%上昇した。4四半期連続アップで、また7-9月期は2003年7-9月期以来、ちょうど6年ぶりの高い伸びとなる。市場予想も大きく上回った。単位労働コストが5.20%低下。3-四半期続けて前期比マイナスとなり、ただ4-6 月期に6.14%落ち込んだのに比べると下げ足鈍化である。生産は3.99%上昇。5-四半期ぶりのプラス転換で、また伸び率自体は2006年10-12 月期以来の高水準だ。労働時間は4.99%のマイナスとなった。2007年7-9月期から低下を続けているが、前期より下げ渋った。

製造業の生産性は13.62%上昇と、1987年の調査開始から最高の伸びを記録した。このうち耐久財だけで21.15%上がり、史上初めて伸び率が2割を超えた。非耐久財は5.52%上昇。これは昨年10-12月期以来の大幅プラスになる。また、製造業の単位労働コストは7.10%と、2005年1-3月期以来の大きな低下となった。

米労働省が発表した10月31日までの週の失業保険新規申請件数は51万2000件となった。前週分が速報の53万件から、17日までの週より1000件多い53万2000件に改定となったことから、直近週は2万件、3週間ぶりのマイナス転落になる。市場予想も下回った。

雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は31日時点で52万3750件だった。前週の52万6750件から9週続けての減少。この結果、1月10日時点で記録した今年最小と同じになった。

失業保険の継続受給件数は10月24日時点で574万9000件となった。3月21日以来の低水準。継続受給は一週間前から6万8000件減り、7週続けて前週比マイナスだ。継続需給のデータは新規申請件数より一週間遅れとなる。

ブラジル統計局（IBGE）は5日に発表した国内の主要農作物月次推定で、2010年の大豆生産が前年比11.75%増の6372万700トンとする初回見通しを発表した。2009年度の推定を5686万100トンから5701万9700トンに引き上げ。それでも前年比が4.84%減少の見方であり、 2010年に生産改善を見込んでいる格好になる。

2010年の大豆作付が2270万8500ヘクタールと予想しており、これは一年前を4.50%上回る見方だ。イールドが前年の2624キログラムから2806キログラムに上がるとみる。

2010 年コーンメインクロップの生産初回見通しは前年比2.23%減の3309万3000トンとした。2009年の生産を15.30%減少して3384万 7300トン（修正値）と推定していることから、2010年には落ち込みペースが鈍る見方となる。2010年メインの作付を前年より4.41%少ない 862万7100ヘクタール、イールドが3750キログラムから3836キログラムに上がると見通す。

2009年のメインクロップ生産推定は0.23%引き上げた。しかし、サブクロップを0.36%下方修正し、1729万2600トンに改定している。

IBGEは 2010年小麦生産見通しを4.81%引き下げ、499万9000トンに改定した。500万トンを割り込む見方となり、前年からは15.07%減少をみる。作付を1.32%下方修正、イールドは2139キログラムから2064キログラムに引き下げた。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は4日、短期金利の指標となるフェデラルファンド（FF）金利誘導目標について年 0-0.25%のレンジを維持すると発表した。全会一致の決定。目先例外的に低い金利環境が続くとの見通しも従来から変更はなかった。

米財務省は4日、9-10日及び12日に予定している国債入札での発行額があわせて810億ドルになると発表した。3年債を400億ドルとし、これは前月から10億ドル引き上げである。また、10年債入札の予定額が250億ドル、30年債160億ドル。10年債と30年債は四半期ごとの新規発行。8月の入札で10年債発行額が230億ドル、30年債は150億ドルだったのを11月は上回る。

入札は3年債から順次行う。ただ、11日がベテランズデーのため、30年債は12日に実施。

財務省は入札予定額のほか、20年物インフレ連動債の発行を即日停止することを明かした。代わりに、30年物インフレ連動債の発行再開を決定。2010年2月に再開後初めての入札を実施するという。

米有力アナリストのインフォーマ・エコノミクスが 2009年コーン生産を130億6400万ブッシェルと推定していることが報じられた。前月時点での予測131億2700万ブッシェルから一段と引き下げた格好になる。しかし、イールドを1エーカーあたり164.8ブッシェルと一ヶ月前の164.7ブッシェルより僅かに高くみている。

報道によると、インフォーマの大豆生産最新予測は33億3300万ブッシェル、イールドが43.5ブッシェルとなった。いずれも前月時点で見越していた33億8300万ブッシェル、44.0ブッシェルから下方修正だ。

米供給管理協会（ISM）によると、10月の非製造業(サービス)NMI指数は50.6となった。2ヶ月連続で好不調の分岐点50を超えている。ただ、前月の50.9より僅かに低く、市場予想も下回った。一方、ビジネス指数は前月の55.1に対して、10月は55.2。僅かにも改善で、2007年10月以来の高水準を更新した。

10月にビジネスの伸びを報告した業種は不動産、企業サポート、建設など9つで、前月の5つから大きく増えた。一方、美術・娯楽、外食サービス、運輸・倉庫など7つの業種がビジネス不振という。前月よりビジネス改善が進んでいるが、ISMはサービス業界において警戒ムードが強いとの見解を示唆している。

活動別では、新規受注が前月の54.2から55.6に上がった。2007年10 月の55.8に次ぐ高水準だ。受注残も2ポイント上がって53.5となり、これは2007年8月以来の水準にアップである。輸出用新規受注は53.5と 50台に持ち直した。しかし、雇用は41.1で、昨年5月から50を下回っての推移を続けている。しかも、9月の44.3からダウンだ。在庫が前月の 47.5から低下し、8月の43.0に戻った。価格指数が53.0。前月の48.8を上回り、2ヶ月ぶりに50を超えた。

米雇用サービスADPによると、10月の非農業部門民間雇用数は前月比20万3000人減となった。21ヶ月連続ダウンで、市場予想も上回る落ち込みである。それでも、減少幅は3月に70万を超えてから縮小基調を続けた。9月は昨年7月以来の小幅減だ。また、9月の減少数が速報の25万4000人から 22万7000人、8月分は従来推定より1万トン少ない27万7000人の減少にそれぞれ改定となった。

セクター別の雇用は、鉱業と建設を含む製造業で11万7000人減った。2007年1月から34ヶ月連続ダウン。製造業だけだと6万5000人、2006年3月から44ヶ月続けての前月割れ。いずれも、全体同様に昨年7月以来最小の前月比マイナスだった。サービスは8万6000人と19ヶ月続けて減少した。また、前月より減少数は 5000人多い。

ADP のデータは、労働省が手掛ける雇用統計の集計方法に近いという。労働省が6日に発表予定の10月非農業部門雇用数について現時点の市場予想は政府セクターも含めて約17万5000人減少となっている。9月の非農業部門雇用数は26万3000人減、民間だけで21万人のマイナスだった。