アルジェリアのヘリル石油相は25日、来月アンゴラで開かれるOPEC臨時総会では、生産量の据え置きが決定されるとの見通しを示した。アルジェリアの国営通信社が伝えた。加盟国は世界経済の回復状況がより明確になるまで、生産量を今の水準で維持し続けるという。

米労働省が発表した11月21日までの週の失業保険新規申請件数は46万6000件となった。1月3日までの週以来となる50万割れで、また水準的には今年最低を更新。昨年9月13日に付けた45万9000件に次ぐ。市場予想も大きく下回った。なお、前週からは3万5000件減少である。

雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は21日時点で49万6500件だった。前週の51万3000件（修正値）から12週続けての減少で、4週平均が50万件を下回ったのは昨年11月8日までの週以来。

失業保険の継続受給件数は11月14日時点で542万3000件となった。2月28日までの週以来の低水準。前週からは1万9000件、10週連続ダウンだ。継続需給のデータは新規申請件数より一週間遅れとなる。

米商務省によると、10月の新築一戸建て住宅販売は年率で43万戸だった。前月比6.17%増加し、昨年9月以来の高水準。市場予想も大きく上回る。なお、9月の販売が速報の40万2000戸から40万5000戸、7月分は従来推定41万3000戸から41万9000戸に引き上げ。一方、8月分が従来推定41万7000戸よりやや低めの41万5000戸に修正である。

市場別には、南部で23.23%増加しただけである。24万4000戸と昨年9月以来の水準にアップ。中西部は21.13%落ち込んだ。北東部と西部は揃って約5%のマイナス。前年比較の販売は逆に中西部で11.11%減少した以外は増加。西部と南部で8%強増え、北東部が5.71%のプラスである。全国あわせて一年前を5.13%上回った。

住宅ストックは 23万9000戸と、1971年5月以来の低水準となった。前月比4.40%減。2007年5月から減少を続けている。ストック/販売比率は6.7ヶ月。 2006年12月以降初めて7ヶ月を下回った。販売価格は中間値で前年比0.47%下落して21万2200ドル。平均値も前年より4.71%低い。

米商務省によると、10月の個人所得は前月比0.25%増加した。市場予想を上回る伸び。また、9月の所得は速報で前月比横ばいだったのが0.17%増に改定となり、この結果、4ヶ月連続アップの格好になる。

給与は0.04%増えた。限定的な伸びだが、前月に0.13%落ち込んだのから改善。年金などは0.09%増加で、前月以上のプラスである。家賃収入が再びほかの項目と比べて10月は特に高い伸び。ただし、前月よりややスローダウンした。社会保障などの政府補助も伸び悩んだ。一方、資産収入は13ヶ月ぶりにプラス転換して、前月を0.27%上回った。利子が0.46%増え、しかし配当収入は0.15%減少。7月から3ヶ月連続増加だったのからマイナスに転じた。

可処分所得が0.41%増加した。9月分が速報で前月とほぼ変わらずだったのから0.19%増に改定となり、さらに10月にはペースの速い伸びである。

個人消費支出は市場の予想より高い伸びで、0.67%増加となった。9月に5ヶ月ぶりのマイナス転落したのから持ち直した。耐久財が2.09%増え、非耐久財は0.44%増加。サービスは0.54%アップになった。

貯蓄率は4.43%となり、9月の4.63%（修正値）より下がった。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月比0.26%上昇し、前月の伸び率0.17%より高い。エネルギーと食品を除いた PCEコアもペースが加速して0.19%上がった。前年比較では、全体指数が0.17%上がり、4月以来の上昇。コアは1.42%高い。11ヶ月連続して当局の許容レンジ上限2%を下回っているが、10月は前月を若干上回る伸び率だ。

インドのシュガー・テクノロジスト協会幹部は米通信社ダウ・ジョーンズに対し、ウッタルプラデシュ州の製糖所が農家からの砂糖きび買い取り価格引き上げを決めたと明かした。これまでは100キログラム180-185ルピーとしていたのを同190-195ルピーに改定。同氏はこのほか、砂糖きび圧搾も問題なく始まるとの見方を示した。

米連邦準備理事会（FRB）は24日、向こう3年間の米経済見通しを発表した。これは、FRB理事および地区連銀総裁が 11月の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で提出した見通しをまとめたもので、2009年の予想レンジは0.4-0.1% のマイナス成長。6月時点で見越していた1.5-1.0%から大幅の上方修正になる。2010年ついてはプラス成長に回復見通し。ただし、伸び率は 2.1-3.3%から2.5-3.5%と限定的な引き上げだ。2011年は従来予想レンジの下限を3.8%から3.4%に改定。しかし、上限だけは 4.6%から4.5%に引き下げた。

米商務省が発表した7-9月期の実質国内総生産（GDP）は速報の前期比3.53%増加から2.78%増加に改定となった。市場予想も下回る。それでも、昨年7-9月期から今年4-6月期まで4四半期続いたマイナス成長からプラス転換は維持。2007年7-9月期以来、ちょうど2年ぶりの高い伸びにも変わらない。

個人消費が2.95%増加し、速報において3.35%増だったのから下方改定となった。耐久財伸び率が22.38%から 20.14%に引き下げ。このうち自動車及び部品が43.44%、家具・家庭用品6.28%といずれも速報値より低い伸びに修正だ。非耐久財は1.67% アップとなり、これも速報段階での2.03%からプラス幅が縮んだ。主要項目で揃って下方修正であり、特に衣料品やエネルギー製品の伸び率は速報の約半分になった。サービス消費の増加率は速報値1.18%に対して改定値で0.98%である。

住宅投資もまた、速報段階で23.28%増だったのから19.52%増に改定となった。在庫投資の減少幅は速報値1308億ドルを上回る1334億ドルである。前期に比べて小幅マイナスであるためGDP には貢献であるが、寄与度は速報値の0.94ポイントから0.87ポイントにダウン。

企業の設備投資は速報値以上の落ち込みで4.13% 減少した。建造物への投資が15.15%ダウン。速報値の8.98%減以上で、前期のマイナス幅17.26%に近くなった。しかし、機器・ソフトウエアが 2007年10-12月期以来で増加し、しかも伸び率は速報の1.15%から2.30%に上方修正だ。

貿易収支では赤字幅が3483億ドルから3580億ドルに改定となった。この結果、GDPを0.83ポイント削減して、これは2004年4-6月期以来の大きなマイナス度である。輸出が前期比17.02%と速報以上に増え、しかし輸入が輸出以上の大きな上方修正で20.79%増になった。モノ、サービスともに輸出、輸入それぞれ増加幅が速報から引き上げ。

政府支出は3.09%増え、速報段階での2.32%以上に伸びた。ただ、前期の伸び率6.72%はまだ下回る。連邦政府のプラス幅が8.30%と速報より広がった。地方政府は0.15%減だが、速報で1.11%落ちたのから上方修正である。

物価上昇率については、個人消費支出物価指数（PCE）が前期比2.73%、エネルギーと食品を除いたコア指数が1.31%それぞれ上昇した。いずれも、速報値の伸び率2.79%、1.38%より低め。前年同期と比較すると、全体指数が0.64%低下から0.66%低下に改定となった。コア指数は1.31% 高く、これも速報段階での1.33%より僅かながら低い伸びである。

国際砂糖機関（ISO）は24日、2010/11年度の世界砂糖需給で50万-100万トンの供給過剰になる見通しを発表した。ISOでは2008/09年度に1130万トン、2009/10年度には720万トンそれぞれ供給が需要を上回ると推定しており、2010/11 年度に需給が逆転する見方である。ISOのエコノミストは、価格上昇で作付意欲が高まるためと説明。インドでは砂糖生産が前年度の1500万トンから 2010/11年度に2400万トン前後に膨らむと見込んでいるという。

インドの農業局局長は米通信社ダウ・ジョーンズに対し、ウッタルプラデシュ州での砂糖きび作付が遅れているものの、冬小麦の作付けに影響を及ぼすことはないとの見方を示した。ほかの州では小麦作付が11月に行われるが、ウッタルプラデシュ州では12月になるためという。さらに、モンスーンの雨が遅かったことにより小麦の作柄見通しが改善したとして、生産不安もないとした。

ウガンダコーヒー開発局（UCDA）広報は24日に米通信社ダウ・ジョーンズに対し、2009/10年度の同国コーヒー生産が340万トンになるとの見通しを明かした。前年比11.1%増加の見方。植え替えプログラムの効果、またこの3年間で立ち枯れ病被害が減っていることを理由にしている。