米連邦公開市場委員会（FOMC）は4日、短期金利の指標となるフェデラルファンド（FF）金利誘導目標について年 0-0.25%のレンジを維持すると発表した。全会一致の決定。目先例外的に低い金利環境が続くとの見通しも従来から変更はなかった。

米財務省は4日、9-10日及び12日に予定している国債入札での発行額があわせて810億ドルになると発表した。3年債を400億ドルとし、これは前月から10億ドル引き上げである。また、10年債入札の予定額が250億ドル、30年債160億ドル。10年債と30年債は四半期ごとの新規発行。8月の入札で10年債発行額が230億ドル、30年債は150億ドルだったのを11月は上回る。

入札は3年債から順次行う。ただ、11日がベテランズデーのため、30年債は12日に実施。

財務省は入札予定額のほか、20年物インフレ連動債の発行を即日停止することを明かした。代わりに、30年物インフレ連動債の発行再開を決定。2010年2月に再開後初めての入札を実施するという。

米有力アナリストのインフォーマ・エコノミクスが 2009年コーン生産を130億6400万ブッシェルと推定していることが報じられた。前月時点での予測131億2700万ブッシェルから一段と引き下げた格好になる。しかし、イールドを1エーカーあたり164.8ブッシェルと一ヶ月前の164.7ブッシェルより僅かに高くみている。

報道によると、インフォーマの大豆生産最新予測は33億3300万ブッシェル、イールドが43.5ブッシェルとなった。いずれも前月時点で見越していた33億8300万ブッシェル、44.0ブッシェルから下方修正だ。

米供給管理協会（ISM）によると、10月の非製造業(サービス)NMI指数は50.6となった。2ヶ月連続で好不調の分岐点50を超えている。ただ、前月の50.9より僅かに低く、市場予想も下回った。一方、ビジネス指数は前月の55.1に対して、10月は55.2。僅かにも改善で、2007年10月以来の高水準を更新した。

10月にビジネスの伸びを報告した業種は不動産、企業サポート、建設など9つで、前月の5つから大きく増えた。一方、美術・娯楽、外食サービス、運輸・倉庫など7つの業種がビジネス不振という。前月よりビジネス改善が進んでいるが、ISMはサービス業界において警戒ムードが強いとの見解を示唆している。

活動別では、新規受注が前月の54.2から55.6に上がった。2007年10 月の55.8に次ぐ高水準だ。受注残も2ポイント上がって53.5となり、これは2007年8月以来の水準にアップである。輸出用新規受注は53.5と 50台に持ち直した。しかし、雇用は41.1で、昨年5月から50を下回っての推移を続けている。しかも、9月の44.3からダウンだ。在庫が前月の 47.5から低下し、8月の43.0に戻った。価格指数が53.0。前月の48.8を上回り、2ヶ月ぶりに50を超えた。

米雇用サービスADPによると、10月の非農業部門民間雇用数は前月比20万3000人減となった。21ヶ月連続ダウンで、市場予想も上回る落ち込みである。それでも、減少幅は3月に70万を超えてから縮小基調を続けた。9月は昨年7月以来の小幅減だ。また、9月の減少数が速報の25万4000人から 22万7000人、8月分は従来推定より1万トン少ない27万7000人の減少にそれぞれ改定となった。

セクター別の雇用は、鉱業と建設を含む製造業で11万7000人減った。2007年1月から34ヶ月連続ダウン。製造業だけだと6万5000人、2006年3月から44ヶ月続けての前月割れ。いずれも、全体同様に昨年7月以来最小の前月比マイナスだった。サービスは8万6000人と19ヶ月続けて減少した。また、前月より減少数は 5000人多い。

ADP のデータは、労働省が手掛ける雇用統計の集計方法に近いという。労働省が6日に発表予定の10月非農業部門雇用数について現時点の市場予想は政府セクターも含めて約17万5000人減少となっている。9月の非農業部門雇用数は26万3000人減、民間だけで21万人のマイナスだった。

国際コーヒー協会（ICO）のマネジングディレクター、オゾリオ氏は3日に米通信社ダウ・ジョーンズに対し、2009年の世界コーヒー消費が前年から少なくとも1.5%増加し、約1億3200万袋となる見通しを示した。ICOが2009年消費予測を明かしたのは初めてである。景気減速による消費への影響サインはみられないという。

ICOによると、2000年から2008年までに消費の伸び率は年平均 2.4%で、オゾリオ氏は2009年には1.5-2%増の予想レンジとした。このため、今後見通しを引き上げる可能性もあるとコメント。同氏はこのほか、アラビカコーヒー価格が目先、高止まりすると予想。2009/10年度の収穫が始まったばかりの生産国で供給が縮小しているためという。

OPECのクァバザード調査部代表は3日、ベネズエラで開かれた重質油会議で、世界景気回復の兆候についてはもっと懐疑的に見られてしかるべきで、石油需要の見通しにもそれが反映されるべきとの見方を示した。投資家は通常より過剰となっている信用市場が世界経済の成長を後押しすると考えているが、世界の景気回復見通しは非常に不透明な状況にあると警告した。石油市場については、中長期的な視点で分析されるべきだとも述べた。

米商務省によると、9月の製造業受注は前月比0.94%増加した。前月の減少以上に増え、また市場予想を上回る伸び。この結果、9月の受注は3560億8800万ドルと昨年12月以来の高水準となった。なお、8月の減少幅は速報の0.80%から0.83%に改定。

カテゴリー別には、機械が7.86%と最も高い伸びだった。建設用が5割近い増加となり、油田掘削機や発電機などが2割を超えるプラス。工業用、写真関連などの減少も相殺である。運輸機器は2.04%アップ。軍用航空機が13.98%、自動車及び部品0.59%それぞれ増加した。もっとも､同じ輸送関連でも民間航空機が0.26%減り、船・ボートは1割以上ダウンだ。

一次金属、金属製品は揃って前月比プラスだった。しかし、電気製品が1.72%落ちた。ハイテクセクターでも、非防衛の通信機器や測定器の減少を反映して0.37%ダウン。家具は前月を1.74%下回った。

耐久財が1.37%増加し、速報での伸び率0.98%から上方改定となった。非耐久財は0.57%、2ヶ月連続増。9月の製造業受注は運輸を除くと 0.80%増加し、防衛を除いて0.68%のプラスだ。企業の設備投資の目安となる非防衛資本財受注が前月比2.32%増。航空機を除いて1.83%アップとなった。

中国政府は3日、2010年に5億トンの穀物生産能力を目標とすると発表した。また、2015年に5億3000万トン、2020年にはさらに5億5000万トン以上に引き上げる計画という。増産に向けて公的資金などを用いる見通しも示した。

インド準備銀行（RBI）は3日、国際通貨基金（IMF）から金200トンを購入したことを明らかにした。これは先に IMFが決定した保有金の売却計画に沿ったもので、予定している403.3トンの約半分を購入したことになる。RBIはこれを外貨準備政策の一環としており、追加購入の可能性もあると見られている。実際の購入は10月19日から30日の二週間に行われ、平均価格は1トロイオンス1,045ドルと、IMFが売却承認時に想定していた850ドルを大きく上回った。