ドイツ調査会社FOリヒトは17日に発表した2009/10年度の世界砂糖需給見通しで、600万トンの供給不足になるとした。2年連続で需要が供給を上回る見方だが、前年度の1070万トンからギャップ縮小になる。生産を前年より640万トン多い1億5670万トンとみており、これは前月時点の予測1億5690万トンから上方修正。

アンゴラが来年1月に石油輸出国機構（OPEC）割当枠以上の石油輸出を続ける計画であると報じられた。これは市場関係者の間で伝わった荷積み計画の内容によるもので、1月の出荷予定量は約5740万バレル、日量185万バレルになるという。米通信社ダウ・ジョーンズのデータでは、12月に5511万バレル（日量178万バレル）を出荷する予定で、11月推定が5456万バレル（日量182万バレル）。いずれもOPEC が割り当てる生産の日量151万7000バレルを上回る。

国際通貨基金（IMF）は先週、モーリシャスに金2トンを売却していたことが伝わっている。IMFによると、403.3トンの保有金売却計画に基づいてのものだった。IMFは今月初めにインドに200トンを売却済み。

米連邦準備理事会（FRB）が発表した10月の鉱工業生産指数は前月比0.05%上昇した。辛うじて4ヶ月連続アップ。伸び率は前月の0.64%より低く、市場予想も下回った。なお、9月の指数は速報の0.66%上昇から改定である。

10 月の製造業生産指数が0.10%下げ、4ヶ月ぶりのマイナス転落となった。耐久財が0.38%ダウン。大勢が前月比マイナスとなり、中でも下げが目立ったのが非金属鉱物や家具、自動車及び部品だった。上昇したのは一次金属と機械ぐらいである。非耐久財は0.16%上昇。こちらは3ヶ月続けて上がり、ただ前月より伸び悩んだ。紙、テキスタイルがそれぞれ1%を超える伸びとなったほか、飲食品・たばこ、化学も高いが、石油製品は約3%落ちた。アパレル、印刷関連も前月比マイナス。

鉱業は0.23%、4ヶ月ぶりに下がった。公益は1.60%上昇。天然ガス、電力ともに前月から上がった。

設備稼働率は70.65%である。1月以来の高水準となったが、市場予想には届かなかった。

米労働省が発表した10月の生産者物価指数（PPI）は前月比0.29%上昇した。2ヶ月ぶりのプラス転換だが、伸び率は予想を下回る。変動の激しいエネルギーと食品除いたコア指数が前月から0.58%下がった。2ヶ月連続ダウンで、また下げ幅は前月から拡大。市場が予想していた以上の低下でもある。

エネルギーが1.59%上昇した。ガソリンが1.93%、暖房油は1.18%それぞれアップ。天然ガスも高く、エネルギー関連はほぼ軒並み9月の低下から反転した格好になる。食品は1.61%上昇した。野菜が24.2%と激しい値上がりとなり、果物や卵、魚介類、加工済み七面鳥、乳製品もそれぞれ大きく上がった。前月比プラスの製品が大勢の中、牛肉や油類、精米などは下げた。

コア部分では、消費財ならタイヤや宝飾品が2%を超える上昇となり、アパレル、靴も上がった。しかし、乗用車は0.53%下げ、3ヶ月ぶりのマイナス転落。資本財が0.70%、2ヶ月連続低下となり、主因は小型トラック。ちょうど3年ぶりに5%以上の落ち込みを記録した。建設機器や発電機、印刷機、通信機、コンピューターなどは限定的な値下がり。

中間財が0.34%上がった。3ヶ月連続アップで、また伸び率は前月の2倍。しかし、コアなら0.17%、5ヶ月ぶりに下げに転じた。原材料は5.42%上がり、昨年5月以来の大幅プラスだ。コアで0.55%上昇。7ヶ月続けて前月から上がったが、10月はこの間で最低の伸びである。

PPI は前年比較すると1.91%下落した。前年割れは11ヶ月連続。ただし、前月時点での4.72%ダウンより著しく下げ渋って、2月以来の小幅マイナスとなった。コアは0.71%上昇し、これは2003年11月以来最低の伸びになる。

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は16日の講演で、2010年の緩やかな経済成長と落ち着いたインフレを引き続き見込んでいることを明かした。金融市場の幅広い改善、また最終需要に回復サインがみられるためという。

ただし、目先はまだ試練が残ると慎重姿勢も保つ。経済活動がまだ弱く、失業率は高すぎるとコメント。景気回復にブレーキがかかるリスクがあることにも認識を示し、また景気拡大の再開でも失業率を著しく下げることはないだろうという。融資蓋然として抑制されていることもマイナス要素として挙げた。

国際コーヒー機関（ICO）のマネジングディレクター、オゾリオ氏は週末の米通信社ダウ・ジョーンズとのインタビューで、2009/10年度の世界コーヒー生産が1億2300万-1億2500万袋になるとの見通しを示した。前年度の推定1億2810万袋を下回る見方で、主因はブラジルという。一方、世界需要は景気後退に影響されることもほとんどなかったとし、コーヒー市場のファンダメンタルズは健全ともコメント。

石油輸出国機構（OPEC）のバスコンセロス議長は16日に記者団に対し、来月のOPEC総会で石油生産枠を変更する必要があるかどうか判断するのは尚早と述べた。市場の不透明感が強いことを指摘し、総会直前まで様子見を決め込むという。先進国の石油在庫は現在、向こう 62日間の供給に相当する。OPECは52-53日分を適切とみており、現時点で供給過剰とコメントした。議長はこのほか、1バレル75-80ドルの価格レンジで景気回復が可能との見方を示唆した。

さらに、自国のアンゴラ石油生産に関し、議長はOPECの割当に基づいて現在日量約170万バレルという。向こう2-3年内に同200万バレルに引き上げる計画にも触れた。

中国政府系シンクタンクの国家穀物油種情報センター（CNGOIC）は16日に発表した市場レポートで、2009年の同国大豆輸入が前年を12%上回り、4200万トンを超えるとの見方を示した。11月に380万トン、12月には400万トンとそれぞれ買い付けが伸び、通年の輸入を押し上げるという。大豆輸入増加により大豆ミールの価格が下落すると見通す。反面、大豆油は年末需要の増加と大豆油の輸入ダウンにより価格上昇の可能性があることを示した。

米商務省によると、10月の小売売上高は前月比1.37%増加した。前月の2.29%減からプラス転換で、市場予想も上回る伸びとなった。なお、前月のマイナス幅は速報の1.49%から改定。

カテゴリー別にみると、前月比プラスが減少したものよりやや多い。中でも自動車及び部品が7.35%増と目立つ。フードサービスが1.20%、無店舗販売 1.01%とそれぞれ1%を超える伸び。総合小売店は0.77%アップだが、百貨店に限ると0.29%増とプラス幅は縮む。衣料品、健康関連、食品・飲料も前月比プラス。ガソリンスタンドはほぼ横ばいだった。一方、建設資材・造園が2.42%落ち込み、スポーツ・趣味・音楽が1.19%のマイナス。家具、電気機器も前月より減った。

小売売上高は自動車関連を除くと0.23%増え、こちらは予想を下回る伸びだった。ガソリンを除いて1.51%増加。自動車とガソリンを除くと0.25%のプラスとなる。