シカゴ購買部協会が発表した12月の企業景況感総合指数は60.0となった。前月の56.1から上昇し、市場予想を上回った。

活動別には、雇用が51.2となり、拡大・縮小の分岐点である50を超えた。新規受注は62.8から63.5に改善し、受注残も53.0と50台回復。出荷は65.8で、これも前月の57.6より高い。在庫は一ヶ月前の34.9に対し、12月は39.4。支払価格は54.9で、11月の52.6から2ヶ月連続上昇した。

インド先物市場委員会の委員長は30日、国内の砂糖先物取引を2010年9月30日まで禁止すると発表した。これまで予定していた今年12月31日の禁止期限を延長。

インドネシアの石油生産に関する規制機関、BPマイガスのプリヨノ会長は30日、記者団の質問に答え、同国の2009年石油生産は、日量平均で91万9,138バレルと、政府目標の96万バレルを下回る水準にとどまったことを明らかにした。一方石油収入は197億ドルに達し、目標の188億ドルを上回ったという。収入が伸びた理由については明らかにしなかった。

クレジットカード大手マスターカード傘下のスペンディングパルスは28日、今年の年末商戦回復を示す調査結果を発表した。同社によると、11月1日から12月24日までの小売売上高は前年同期比3.6%増加。一年前に前年比で2.3%減少したのから改善となった。

スロバキア政府は28日、ロシア政府からシベリア油田からドゥルチュバパイプラインを経由したスロバキア、チェコ、ハンガリーの東欧3国に対する石油供給が、ロシアとウクライナの石油供給契約問題が依然として解決していないことを受けて再び停止する可能性があるとの警告を受けたことを明らかにした。ロシアとウクライナ政府は、ウクライナ領内のパイプラインを通過する石油に対する通過料を巡って依然として対立が続いており、 2008年夏にもスロバキアやチェコに対する石油供給量が減少しる事態に陥っている。