米上院は24日、医療保険制度改革案を可決した。全ての民主党議員58人と民主党寄りの独立派2人が賛成票を投じたのに対し、共和党議員は揃って反対に回った。

医療改革法案は先月、下院を通貨済み。年明けに上院と下院の法案を一本化する。ただ、左派が強く支持する公的保険の設立は下院の法案に取り込まれたが、上院案では不在。上下両院での法案修正の行方が注目されている。

なお、本日の採決で共和党のバニング議員は投票しなかった。

米労働省が発表した12月19日までの週の失業保険新規申請件数は45万2000万件となった。昨年9月6日までの週以来の低水準で、市場予想も下回る。前週比較は2万8000件減少で、3週間ぶりのマイナス転落だ。

雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は19日時点で46万5250件だった。前週の46万8000件（修正値）から16週間続けての減少。直近週の4週平均は昨年9月20日までの週以来の低水準である。

失業保険の継続受給件数は12月12日時点で507万6000件と、2月28日までの週以来の低水準だった。前週比12万7000件減少。継続需給のデータは新規申請件数より一週間遅れとなる。

米上院は24日、連邦債務の上限引き上げを賛成60、反対39で承認した。新しい上限は12兆4000億ドルで、従来を 2900億ドル上回る。ただし、新しい債務上限は来年2月までの一時的なもので、新年を迎えて議会が諍いしてから改めて審議するという。下院はすでに可決済み。

ロシア金生産者組合が24日に明らかにしたデータによると、同国の年初から11月末までの金生産量は189.63トンと前年同期日で12.3%増加した。鉱山からの生産が同8.67%増の164.257トン、スクラップ供給が73.7%増えて11.216トン、他の金属の精錬に伴う生産は14.157トンと26.2%増加した。

米財務省は23日、来週実施の月次入札予定額を発表した。総額1180億ドルで前月と変わらず。個別でも据え置き、2年債が440億ドル、5 年債は420億、と7年債が320億ドルとした。入札は28日の2年債から順次行う。

英タイムズ紙のオンライン版が23日に伝えたところによると、イラクのシャハリスタニ石油相は、中国向け石油輸出が2009年度日量14.4万バレルから 2010年には30万バレルと、2倍に増加するとの見通しを示した。中国では景気回復が早いペースで進んでおり、石油需要もそれに伴って伸びているという。

米商務省によると、11月の新築一戸建て住宅販売は年率で35万5000戸だった。前月比11.25%、3ヶ月ぶりのマイナス転落。この結果、販売は4月以来の低水準となり、市場予想も下回った。なお、10月の販売が速報の43万戸から40万戸に改定となり、また9月の販売が39万3000戸、8月分40 万8000戸とそれぞれ従来推定より少ない。

市場別には、中西部以外揃って減少した。特に、南部で21.15%と最もきつい落ち込み。しかも、販売件数は17万9000戸と1991年1月以来の低水準である。中西部は21.43%増加し、前月に落ちた分を戻した。前年比較の販売も中西部で 23.64%増え、ほかの市場ではダウン。このうち北東部が23.68%で最大のマイナスだった。全国あわせて一年前を8.97%下回る。

住宅ストックは23万5000戸と、1971年4月以来の低水準となった。前月比2.08%減。2007年5月から減少を続けている。それでも販売の落ち込みにより、前月時点で7.2ヶ月分（修正値）のストックは11月に7.9ヶ月分となった。これは5ヶ月ぶりの高水準だ。販売価格は中間値で前年比 1.90%下落して21万7400ドル。平均値も前年より3.38%低い。

米商務省によると、11月の個人所得は前月比0.41%増加した。5ヶ月連続プラスであり、また11月はこの間で最も高い伸び。ただ、市場予想に比べると小幅増である。

給与が0.28%増え、前月の0.09%（修正値）を大きく上回るプラス幅だった。年金などは0.14%アップで、これも伸びペースがやや加速。資産収入は 0.38%増えた。また、7-10月のデータ修正に伴い、資産収入は前月報告時に13ヶ月ぶりのプラス転換だったのから7月から11月まで5ヶ月連続アップになる。利子が0.15%、2ヶ月連続増えた。配当収入は0.87%のプラス。10月分が速報の0.15%減少から0.90%増加に改定されたことから、7月より5ヶ月続けてアップとなった。

可処分所得が0.49%増加した。7月から連続して増えている。

個人消費支出は0.47%、2ヶ月連続アップとなった。ただし、前月より伸び悩み、市場予想も下回っている。耐久財が1.15%増え、非耐久財は1.47%増加。サービスは0.04%アップになった。

貯蓄率は4.72%となり、10月の4.66%（修正値）より高い。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月比0.25%上昇した。前月の伸び率が速報の0.26%から0.25%に改定で、11月はペースも落ち着いた格好になる。エネルギーと食品を除いたPCEコアは0.01%上昇で、ほぼ横ばいだ。前年比較では、全体指数が1.50%上がり、コアは1.37%高い。12ヶ月連続して当局の許容レンジ上限2%を下回っており、また11月は前月を下回る伸び率でもある。