インド砂糖組合連合幹部は23日、2010/11年度（10-9月）の国内砂糖生産が2300万トンになるとの見通しを発表した。砂糖きびの価格上昇に伴う増反を理由にしている。国内生産で2位のウッタルプラデシュ州では毎週価格が上がっているともコメント。インド製糖所協会によると、2009/10年度の生産は1600万トン以下とみられる。

全米不動産協会によると、一戸建てとコンドミニアムあわせた中古住宅販売は11月に年率換算で前月比7.39%増の654万戸となった。2007年2月以来の高水準で、市場予想も上回る。なお、10月の販売件数は速報の610万戸から609万戸に改定。

全ての市場が前月比プラスとなり、西部で10.61%と市場別に最も高い伸びだった。逆にプラス幅が小さかったのが南部で4.82%。前年比較すると全体で 44.05%増加した。これで5ヶ月連続の前年比プラス。中西部の53.47%、北東部52.70%と揃って5割を超える増加だった。

住宅ストックは前月比1.32%減の351万8000戸だった。ストック/販売比率は6.5ヶ月。前月の7.0ヶ月(修正値)より下がえい、2006年4月以来の低水準ともしている。

販売価格は中央値で17万2600ドルである。前年同月と比べて4.27%下落し、4市場揃ってダウン。北東部だけが13.07%と2けたの下げとなり、逆に中西部が0.42%と最も小幅マイナスだった。平均値にすると、ほとんどの市場で下がって、全体で2.96%ダウン。しかし、中西部だけは一年前より 1.20%高い。

石油輸出国機構（OPEC）は22日、アンゴラのルアンダで第155回臨時総会を開催、イラクを除く加盟11ヶ国の生産量を据え置くことで合意した。

米商務省が発表した7-9月期の実質国内総生産（GDP）確定値は前期比2.24%増となった。一段の下方修正である。伸び率は速報で3.53%だったのからまず2.78%に縮小し、2次改定によりさらに縮んだ。市場予想も下回る。それでも、昨年7-9月期から今年4-6月期まで4四半期続いたマイナス成長からプラス転換。また、2007年7-9月期以来、ちょうど2年ぶりの高い伸びにも変わらない。

個人消費が2.80%増加した。従来推定の2.95%を下回る伸びで、速報で3.35%増だったのから2段階の下方改定の格好である。背景にあるのが非耐久財の消費で、当初見越していたよりも小さい1.51%増だった。速報や改定値では前期比プラスだったエネルギー製品が1.76%減になり、衣料品の支出伸び率は従来推定の0.73%から 0.24%に縮小。ただし、耐久財伸び率は43.61%と改定値より若干高い伸びとなった。サービス消費の増加率は改定値0.98%に対して0.78%で確定。

設備投資が5.89%減少した。改定値の4.13%よりマイナス幅が拡大し、また速報の2.52%と比べても大きな落ち込みである。これは建造物への投資が18.38%と従来推定を上回る減少となり、一方、機器・ソフトウエアが増加でありながらも伸び率は1.51%に下方修正となったのが背景にある。

住宅投資もまた改定値で19.52%増だったのから18.86%増と僅かに低い伸びに改定となった。速報段階における23.28%増と比べても小幅になる。それでも7-9月期の住宅投資は2005年10-12月期以来のプラス転換で、また伸び率は2003年7-9月期以来の高水準だ。

在庫投資の減少幅は1392億ドルだった。2回目の下方修正で、この結果GDPへの寄与度も速報値の0.94ポイントからまず0.87ポイント、さらには0.69ポイントに小さくなって確定だ。

政府支出は2.66%増えた。改定値の3.09%より小さい増加だが、速報段階での2.32%以上ではある。連邦政府のプラス幅が8.30%から7.97%に下方修正。地方政府は0.64%減で、こちらは改定値0.15%より大きなマイナスだ。

貿易収支では赤字幅が3580億ドルから3574億ドルに僅かな下方修正となった。GDPを0.81ポイント削減と、従来推定0.83ポイントより若干ダウン。それでも、2004年4-6月期以来の大きなマイナス度である。輸出が前期比17.79%、輸入が21.26%それぞれ増加し、いずれも上方修正となった。

物価上昇率については、個人消費支出物価指数（PCE）が前期比2.58%、エネルギーと食品を除いたコア指数が1.16%それぞれ上昇した。いずれも、改定値の伸び率2.73%、1.31%より低め。前年同期と比較すると、全体指数が0.66%低下から0.69%低下に改定となった。コア指数は1.28% 高く、これも従来推定の1.31%より低い伸びである。

OPEC議長を務めるアンゴラのバスコンセロス石油相は22日、OPEC総会をまえに記者団の質問に答え、OPECに対して同国の生産割当引き上げを求めていく意向を示した。正式な要請は来年になるとしながらも、総会でも同国の現状を他の加盟国に対して説明するとした。一方、OPECの加盟国として、一定量の減産は継続するとも述べた。アンゴラは現在OPECの議長国ながら、加盟国内で生産枠の遵守状況が一番悪いとされている。

インターネット利用動向調査を手掛けるコムスコアの調査によると、11月から12月18日のオンラインでの消費支出額は 247億5700万ドルとなった。前年同期に比べて4%増。一年前に1%減だったのから改善。また前週の報告で11日時点の伸び率3%だったことから、ペースは落ち着いていることを示す。

中国の砂糖在庫を管理する政府機関は21日、2009/10年度の広西チワン族自治区砂糖生産が前年比7.5%増の 820万トンになるとの見通しを発表した。1月終わりに降霜被害がないことを前提にしているとしながらも、先月始まった圧搾状況から生産増加が見込まれるという。広西は国内最大の砂糖生産地である。

サウジアラビアの製粉所協会幹部は21日に記者団に対し、2010年に200万トンの小麦を輸入する計画を明かした。 2009年並みになるという。このほか、2010年の小麦生産がやや増加する見通しも示した。ただ、同氏によると、サウジは節水を目的に小麦生産を止める計画もあり、このためさ輸入を開始。2016年までには約300万トンの国内消費を輸入小麦だけで満たす予定という。

中国農務部好感は21日、2009年の冬穀物作付面積は前年比30万ヘクタール、1.1%増の2670万ヘクタールとなったことを発表した。このうち冬小麦は0.8%増えて2250万ヘクタール。冬穀物の生産は6年連続して過去最高を更新する見通しである。

OPEC総会出席のためアンゴラ入りしている湾岸諸国のOPEC代表は21日、総会に先立って開かれる閣僚監視委員会（MMC）は、生産枠据え置きと、加盟国に対する減産遵守の徹底を総会に提案するとの見方を示した。MMCは1バレル70-75ドルの価格は生産国、消費国双方に対して妥当な水準と考えているとしたほか、OPECは注意深く市場を見守っていくものの、来年3月の定例総会までに臨時総会を開く必要はないとの見方も示したという。MMCはOPEC事務総長とイラン、ナイジェリア、クウェートの代表で構成され、総会に対して石油市場の分析を通じた助言を行うとされている。