石油輸出国機構（OPEC）は22日、アンゴラのルアンダで第155回臨時総会を開催、イラクを除く加盟11ヶ国の生産量を据え置くことで合意した。

声明では世界経済について、景気後退の最悪期は過ぎたと思われるものの、1940年代以降で一番大きく、広範囲の落ち込みとなっていることを改めて指摘、石油需要は1980年代前半以降初めて2年連続で前年から減少するとの見通しを示した。更には、株式市場は安値から回復し世界に一部地域では景気が回復しているが、回復がどの程度強く、持続的なものであるかはまだ不透明とし、依然として鉱工業生産の減少、個人消費の低迷、高い失業率に直面しているとした。

総会では生産枠の据え置きを決定すると共に、加盟国が現在の生産割当の遵守を徹底することでも合意、将来の石油市場の安定や加盟国の利益のために素早く対応することも確認した。また、非OPEC産油国に対しても、引き続き石油市場安定のための協力を求めていくという。

総会にはオブザーバーとしてバーレーン、エジプト、インドネシア、オマーンが参加した。次回総会は来年3月17日、オーストリアのウィーンで開かれる予定。2010年の議長国は、エクアドルに決定している。