米労働省が発表した12月19日までの週の失業保険新規申請件数は45万2000万件となった。昨年9月6日までの週以来の低水準で、市場予想も下回る。前週比較は2万8000件減少で、3週間ぶりのマイナス転落だ。

雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は19日時点で46万5250件だった。前週の46万8000件（修正値）から16週間続けての減少。直近週の4週平均は昨年9月20日までの週以来の低水準である。

失業保険の継続受給件数は12月12日時点で507万6000件と、2月28日までの週以来の低水準だった。前週比12万7000件減少。継続需給のデータは新規申請件数より一週間遅れとなる。

米商務省によると、11月の新築一戸建て住宅販売は年率で35万5000戸だった。前月比11.25%、3ヶ月ぶりのマイナス転落。この結果、販売は4月以来の低水準となり、市場予想も下回った。なお、10月の販売が速報の43万戸から40万戸に改定となり、また9月の販売が39万3000戸、8月分40 万8000戸とそれぞれ従来推定より少ない。

市場別には、中西部以外揃って減少した。特に、南部で21.15%と最もきつい落ち込み。しかも、販売件数は17万9000戸と1991年1月以来の低水準である。中西部は21.43%増加し、前月に落ちた分を戻した。前年比較の販売も中西部で 23.64%増え、ほかの市場ではダウン。このうち北東部が23.68%で最大のマイナスだった。全国あわせて一年前を8.97%下回る。

住宅ストックは23万5000戸と、1971年4月以来の低水準となった。前月比2.08%減。2007年5月から減少を続けている。それでも販売の落ち込みにより、前月時点で7.2ヶ月分（修正値）のストックは11月に7.9ヶ月分となった。これは5ヶ月ぶりの高水準だ。販売価格は中間値で前年比 1.90%下落して21万7400ドル。平均値も前年より3.38%低い。

米商務省によると、11月の個人所得は前月比0.41%増加した。5ヶ月連続プラスであり、また11月はこの間で最も高い伸び。ただ、市場予想に比べると小幅増である。

給与が0.28%増え、前月の0.09%（修正値）を大きく上回るプラス幅だった。年金などは0.14%アップで、これも伸びペースがやや加速。資産収入は 0.38%増えた。また、7-10月のデータ修正に伴い、資産収入は前月報告時に13ヶ月ぶりのプラス転換だったのから7月から11月まで5ヶ月連続アップになる。利子が0.15%、2ヶ月連続増えた。配当収入は0.87%のプラス。10月分が速報の0.15%減少から0.90%増加に改定されたことから、7月より5ヶ月続けてアップとなった。

可処分所得が0.49%増加した。7月から連続して増えている。

個人消費支出は0.47%、2ヶ月連続アップとなった。ただし、前月より伸び悩み、市場予想も下回っている。耐久財が1.15%増え、非耐久財は1.47%増加。サービスは0.04%アップになった。

貯蓄率は4.72%となり、10月の4.66%（修正値）より高い。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月比0.25%上昇した。前月の伸び率が速報の0.26%から0.25%に改定で、11月はペースも落ち着いた格好になる。エネルギーと食品を除いたPCEコアは0.01%上昇で、ほぼ横ばいだ。前年比較では、全体指数が1.50%上がり、コアは1.37%高い。12ヶ月連続して当局の許容レンジ上限2%を下回っており、また11月は前月を下回る伸び率でもある。