クレジットカード大手のマスターカード子会社マスターカード・アドバイザーズは25日、調査部門のスペンディングパルスの手掛けた個人消費レポートを発表し、今年の年末商戦は歴史的な不振で終わったことを示した。景気後退や失業増加、信用収縮による要因に加え、クリスマスにかけての最後の2週間に北東部が悪天候に見舞われたことも影響したという。

レポートで対象としているのが11月1日から12月24日までの自動車関連とガソリンを除いた小売売上高である。11月が前年同月を2%下回り、12月1日から24日の間で4%落ち込みと記録している。ただ、同社の数字は食品を含めており、食品を除けばさらに大きな減少になるともした。

レポートによると、カテゴリー別にみてアパレル専門店が19.7%減少した。百貨店もあわせて20%のマイナス。家電量販は26.7%、高級百貨店34.5%とそれぞれダウンで、高額品の需要落ち込みを明らかにしている。一方、オンラインショッピングも不調だったが、売上高の減少は2.3%と小幅だったという。

インターネット利用動向調査を手掛けるコムスコアのオンライン上消費支出調査によると、11月から12月19日の間で 241億5100万ドルとなった。前年同期を1%下回る。12月に限っても、19日時点で1284億1900万ドルと、一年前を1%上回っているだけだ。一年前のこの時期には11月からの累計でその前の年に比べて19%増加していた。

コムスコアのデータには週末の支出が含まれていないうえ、年末商戦が本格的になる感謝祭からクリスマス後の日数が今年は前年より5日少ない。それでも、同社の調査には、感謝祭当日や感謝祭翌日の「ブラック・マンデー」、感謝祭明け月曜日の「サイバー・マンデー」の支出伸び率が前年からスローダウンといったものもあり、今年の年末商戦不振を裏付けるデータといえよう。

月次の企業レイオフ統計を手がける米人材派遣チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスは22日、労働市場の不振が 2009年に持ち越される見通しを発表した。個人消費や設備投資の低迷を理由に、100万人以上の人員削減が起きるとの見方である。オバマ次期政権が大規模な景気刺激策を計画しているが、同社幹部は政府対策が奏功するにしても時間を要するとコメント。2013年まで健全な雇用情勢に戻ることは無いかもしれないともいう。

同社は、オバマ政権がまずインフラストラクチャー改善に取り組む意向にあることを指摘し、この計画で早い段階より雇用拡大が見込まれるのは建設業としている。また、建設機械や建設資材などのメーカーにも雇用が広がる可能性を指摘。一方、景気刺激策による雇用での効果が小さいのは不動産、弁護士、保険、銀行とみているという。

中国人民銀行は22日、預金と貸出の基準金利引き下げを発表した。1年物の預金金利はこれまでより27bp引き下げられ年2.25%、貸出金利もやはり27bpの引き下げで年5.31% となる。新しい金利は23日から適用される。また､市中咽喉に対する預金準備率も50bp引き下げると発表した。利下げは今年9月以降5回目で、11月 26日に108bpの大幅利下げを発表したのに続くもの。国際金融危機による国内経済への影響を懸念し、経済成長率を維持するのが目的という。