米供給管理協会（ISM）によると、2008年12月の製造業景況感指数は32.4となった。1980年6月以来の低水準。市場予想も下回った。また、 12月は前月の36.2から下がり、これで6ヶ月連続して前月よりダウンだ。ISMによると、12月にビジネスが拡大した製造業はゼロだった。アパレル・皮革と石油関連の横ばいを除いて軒並み縮小としている。

活動別指数の大勢がやはり前月から下がり、記録的な水準になった。新規受注が 22.7、生産25.5。いずれも1948年からの調査史上最低を更新した。雇用は29.9で、1982年11月以降初めて30を割り込んでいる。受注残は23.0となり、これは1993年のデータ集計開始からの最低を3ヶ月連続で更新した。輸出向け受注が35.5だった。1988年に調査に加わってから最も低い。在庫が38.8、1991年6月以来の水準にダウン。

価格指数は前月の25.5から18.0に一段の低下である。この結果、1949年6月に付けた過去最低10.6、同4月の13.8に続く史上3番目に低い水準を記録した。

インド政府は2日、国内の小麦緩衝在庫が4月1日時点で917万トンになるとの見通しを発表した。国内需要の400万トンの2倍を超える見方である。また、さらに300万トンの戦略備蓄もあるという。

イランのハティビOPEC代表はWSJのインタビューに答え、OPECはこれまでの減産の効果を検証するために3月の定例総会の前に会合を持つ選択肢もあり得るとの見方を示した。もし2月に総会を開けば、1月の減産分の効果を検証することが出来るという。

同国は11月と12月で既に日量19.9万バレルの生産を削減、1月からの生産量は、先の総会で合意された9月時点から54.5万バレルの減産という割当を反映しているとした上で、輸出は長期契約ではなくスポットでの取引が多いので、減産はそれほど難しいことではないと述べた。

また、 OPEC減産の目的の一つは消費国の在庫削減にあると改めて主張、景気後退期に以前と同じ量の供給を続けるべきではなく、超過分は全て在庫の積み増しに充てられてしまうとした。現在消費国の在庫が需要の56-57日分まで積み上がっている状況は受け入れられず、過去5年の平均である52日分まで戻すべきだとした。

カタールのアティーヤ石油相は1日、同国の石油生産量が先のOPEC生産で決定された生産枠まで引き下げられたことを明らかにした。具体的な減産量については触れなかったものの、今月1日からの減産を完全に遵守していると述べた。同国の生産枠は日量73.1万バレルと推定されている。

米エネルギー省が発表した石油在庫統計によると、12月26日現在の米国内民間原油在庫は3億1,873万7,000バレルと前週から54.9万バレル増加した。ガソリン在庫は80.8万バレルの積み増し、暖房油やディーゼル燃料となる留出油は69.4万バレルの積み増しだった。製油所稼動率は82.5% と前週から2.2ポイント大幅に低下した。

米労働省が発表した12月27日までの週の失業保険新規申請件数は49万2000件となった。50万を下回ったのは11月1日までの週以来。市場予想も大きく下回った。また、前週比較で9万4000件減と、これは1992年8月1日までの週以来の大幅マイナスと伝わっている。労働省は季節調整済みでもなおクリスマス絡みで申請件数が大きく落ち込んだのではないかとコメント。なお、前週分は速報での58万6000件で据え置きだった。

雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は55万2250件となり、前週の55万8000件（修正値）を下回った。9週間ぶりに前週よりダウンである。