2009年01月23日(金)
アルゼンチン大豆とコーン、干ばつ被害で落ち込む見通し
[穀物・大豆]
アルゼンチンのブエノスアイレス取引所は23日、2008/09年度の大豆とコーン生産が干ばつ被害から大きく落ち込む見通しを発表した。大豆は前年から17-25%減少を見越しており、実現すれば3450万-3820万トンになる。コーンは前年比33-40%減の見通しで、これは1230-1370万トンにとどまる見方だ。
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インド政府、粗糖の免税輸入検討・関係者
[砂糖]
インド政府が粗糖の免税輸入を検討しているとの関係者コメントが伝わっている。報道によると、従来のような白糖再輸出の義務付けを見送るのを含めた案という。国内の供給を引き上げるのが狙いで、現在の60%の関税を完全に撤廃するには至らなくとも、税率を引き下げることにはなるとしている。
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10-12月のエルサルバドルコーヒー生産、前年比21.3%減
[コーヒー]
エルサルバドルコーヒー評議会は22日、2008年10-12月の国内コーヒー生産が85万3748袋だったと発表した。前年同期に比べて21.3%減少という。
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OPECの1月産油量は150万バレル減少、ぺトロロジスティクス
[エネルギー]
タンカー調査サービスのペトロロジスティクスは23日、イラクを除くOPEC11ヶ国の1月の産油量は日量2,615万バレルと前月に比べ150万バレル減少したとの見方を明らかにした。サウジの生産が12月の日量860万バレルら805万バレルに減ったほか、イランが3 万バレル減って382万バレル。ナイジェリアは176万バレルと26.5万バレル減少、ベネズエラも198万バレルと24万バレル生産が減った。
昨年12月のOPEC総会で決定された日量220万バレルの減産の遵守率は、68%に達しているという。ベネズエラなどこれまで減産遵守に積極的ではなかった加盟国も前向きに生産量を減らしており、今のところ減産は順調に進んでいるが、(価格下落を食い止めるには)更なる減産遵守が必要になるという。
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2009年01月22日(木)
2009年中国穀物生産、前年比5.4%増
[穀物・大豆]
中国統計局は22日、2008年の国内穀物生産が前年比5.4%増の5億2850万トンだったと発表した。馬局長は同日の記者会見で生産増加について、国内の食糧安保を補強するとの見解を示し、また中国の自給能力を裏付けるとも述べた。
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上院財政委、ガイトナーNY連銀総裁を財務長官に承認
[穀物・大豆]
米上院財政委員会は22日、賛成18、反対5でガイトナー・ニューヨーク連銀総裁を次期財務長官に承認した。反対票を投じたのは全て共和党であり、ガイトナー氏による過去の税金申告漏れ問題を理由にしている。また、民主党委員からも税金問題が挙がっており、経済情勢が正常だったら反対していたとのコメントも報じられた。
本日にも上院本会議での投票は物理的に可能である。しかし、ここでも税金問題が取り上げられるのは必至。現時点で上院全体の投票日程は不明。
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サウジは割当てを30万バレル下回るまで減産、アルジェリア石油相
[エネルギー]
地元紙が21日に伝えたところによると、アルジェリアのヘリル石油相はサウジが3月15日に予定されている次回OPEC 総会までに、同国の生産割当てを日量30万バレル下回る水準まで生産を削減するとの見方を示した。石油相はまた、先のOPEC総会で合意された減産は 100%遵守され、石油価格はこの先更に落ち込むことなく底離れすることになるとも述べている。
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12月住宅着工件数は55.0万戸と15.51%の大幅減、予想も下回る
[経済指標]
米商務省によると、2008年12月の新規住宅着工件数は年率換算で55万戸となった。1959年に始まった調査史上最低を更新し、市場予想も下回った。 12月は前月に比べて15.51%減少で、6ヶ月連続ダウンである。なお、10月の着工件数は従来推定77万1000戸から76万7000戸、11月分が速報での62万5000戸から65万1000戸にそれぞれ改定となった。
市場別で北東部の12.73%増加を除いていずれも前月から減少である。中西部の着工件数が24.53%と最もきつい落ち込みとなり、次いで南部の22.19%減。西部は2.24%のマイナスだった。北東部は6ヶ月ぶりのプラス転換。住宅タイプ別では一戸建てが13.48%減、5世帯以上の集合住宅は17.14%減った。
前年比は全体で45.00%減少し、全ての地域で前年割れである。南部と中西部で4割以上落ち、北東部と西部がいずれも38%強のマイナス。タイプ別でも一戸建て、集合住宅それぞれ一年前を大きく下回った。
先行指標となる建築許可件数は前月より10.73%減り、着工件数とともに6ヶ月続けてのマイナスである。市場での横ばい予想に反して前月を下回った。54万9000戸とサンプル数にかかわらず1960年の調査開始以降50万台となったのは初めてだ。
市場別の建築許可はいずれも前月からダウン。西部で21.05%と最大の減少となり、中西部で19.42%、北東部10.29%と続く。南部が2.40%とほかに比べて小幅のマイナス。タイプ別では一戸建てが12.32%ダウンとなり、集合住宅でも2-4世帯、5世帯以上それぞれ前月を下回った。
11月の建築許可は前年同月比較で50.59%減った。全ての市場、住宅タイプ別で前年から4割-5割のマイナスを記録している。
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失業保険申請件数は前週から6.2万件増加、予想上回る
[経済指標]
米労働省が発表した1月17日までの週の失業保険新規申請件数は58万9000件となった。昨年12月20日に記録した1982年11月27日までの週以来の高水準に並んだ。市場予想も上回っている。直近週の申請件数は前週から6万2000件増で、これは2週連続プラス。なお、前週分は速報での52万 4000件から52万7000件に上方修正された。
雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は51万9250件だった。前週と同じ。
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