カタールのアティーヤ石油相は4日、アラブ石油輸出国機構（OAPEC）出席のため訪問中のカイロで記者団の質問に答え、来年度の石油市場動向について、需給バランスや市場の安定度合い、経済成長などを全て考慮しなければならず、予想は非常に難しいとの見方を示した。アジアの需要は予想以上に伸びているが、欧米の需要は不透明だと指摘、一方、2010年度の経済は09年度よりも良くなっていると期待すると述べた。

米労働省が発表した11月の非農業雇用数は前月比1万1000人減少した。昨年1月から23ヶ月連続ダウンだが、11月はこの間で最も小幅マイナス。市場予想も大きく下回った。また、10月の減少数が速報の19万人から11万に改定。9月分も13万9000人と従来推定の21万9000人から大きく縮んだ。

11月の政府雇用が7000人増加しており、このため民間だけでは1万8000人と全体よりやや大きな減少になる。民間雇用は昨年1月から連続ダウンであるが、やはりこれまでで最小。

鉱業や建設を含めた製造全体の雇用が6万9000人ダウンとなった。昨年5月以来の小幅減少。このうち鉱業が1000人ダウンで、前月の6000人（修正値）よりマイナス幅は小さい。建設業は2万7000人減。2007年11月以来、ちょうど2年ぶりの小幅減となる。住宅建設で500人、非住宅では600 人それぞれ減少、いずれも極めて限定的なレイオフにとどまった格好。

製造業だけなら4万1000人減った。2007年12月から前月を上回ったことはないが、前月からは1万人少ないマイナスで、削減ペースはスローダウン。耐久財3万3000人、非耐久財8000人とともに前月から再びダウン。しかし、いずれも前月は下回る減少だった。製造業の大勢は依然として前月を下回るも、耐久財では家具が1400人増加した。これは2007年4月以来のプラス転換であり、また2005年8月以来の大幅増加である。非耐久財は耐久財以上に改善した業種が目立つ。プラスチック・ゴム、化学、テキスタイルが増加し、比較が横ばいだ。

サービス業は5万8000人増加した。しかも、10月分が速報の6万1000人減から2000人増に修正で、 2ヶ月連続増加になる。2008年1月から続いた連続減少は一服の格好だ。民間だけでは5万1000人増で、ややプラス幅は縮小だが、民間サービスが前月を上回ったのは2007年12月以来である。

前月からの改善が進んだのがプロフェッショナルサービスで、8万6000人増えた。3ヶ月連続アップで、また2006年11月以来の大幅プラス。事務関連の伸びに加え、コンピューターシステムデザインもアップ。また、このカテゴリーに入る短期派遣が5万2400人増えた。8月から続けて前月を上回っており、また11月は2004年10月以来で5万を超える増加数となった。

教育や医療も依然として需要が高い。一方、小売は全体で1万4500人減ったが、業種別ではまちまち。自動車ディーラーは2200人増えて、夏に政府の新車買い換え奨励プログラムに伴って増加した以来の大幅プラス。一般総合店では8100人、百貨店に限れば7500人と揃って1月以来の大幅プラス。家具やスポーツ・書籍・音楽も前月より多い。金融は1万人減り、金融機関で6000人減少したが、不動産はプラス転換。

政府雇用に関すると、連邦政府で1000人増加と、3ヶ月連続アップも前月から大きく伸び悩んだ。州政府が5000人、自治体1000人のプラス。いずれもまた前月より小幅増である。

週間平均労働時間は前月と同じ33.2時間だった。前月の過去最少33.0時間から予想以上に伸びた。時間あたり賃金は18.46ドルだ。前月比 0.05%上がり、前月から上昇ペースが鈍化。市場予想も下回る。また、前年同月と比べると2.18%上がり、これは2004年8月以来の低い伸びとなった。

米労働省が発表した11月の失業率は9.99%となった。ほぼ10%であるが、前月の10.20%からは4ヶ月ぶりの低下。市場予想も下回った。

失業率の母数で、実際に就労中の人や就職活動を行なっている失業者、学生など自己申告をベースとした労働力人口は前月を下回った。労働力人口への参加率は前月の65.1%から65.0%に下がり、1986年2月以来の低水準だ。労働力人口に参加しなかった向きが6ヶ月連続で増え、仕事を求めている向きは3ヶ月続けて増加。

労働力人口のうち失業者が前月比2.07%減り、4ヶ月ぶりのマイナス転落となった。就業者は0.16%増加。小幅ながらも前月を上回ったのは4月以来で、今年2回目である。それでも、就業者が労働力人口で占める比率は前月と同じ58.5%で、これは1983年10月以来の低水準。

アラブ石油輸出国機構（OAPEC）会合出席のためエジプトのカイロを訪問中のサウジのヌアイミ石油用は4日、1バレル 70-80ドルで推移し、75ドルに近い今の価格水準は問題ないと、現在の価格水準に満足していることを明らかにした。今月22日に開かれるアンゴラ総会の見通しについてはコメントを避けたが、在庫は取り崩しが進んでいるとの認識を示した。

米小売大手各社が5日に発表した10月の販売結果は、年末商戦のさえないスタートを示した。一つには例年に比べて穏やかな天気が続き、冬物衣料など季節用品の需要が低調だったことがある。また、小売各社は年末商戦が本格化する前から値引きを始めていたものの、消費者の財布の紐は固く締まったままであったことがより市場の失望を買った。ただ、これまでの抑制で需要がくすぶっていることを理由にした12月の販売増加見通しもある。

国際ショッピングセンター協会（ICSC）が各社データをまとめた結果、11月の既存店売上高は前年同月比0.3%減少した。3ヶ月ぶりのマイナス転落。これは協会の増加予想に反しての減少で、しかもICSCは今週初めに11月の伸び率予測を4-6%から3-4%に引き下げていた。

リビアのガーネム国営石油代表は3日、ダウジョーンズのインタビューに答え、1バレル75-80ドルの石油価格レンジは許容範囲であり、22日にアンゴラで開かれる臨時総会では生産量据え置きが決定されるとの見方を示した。加盟国内では、現状維持で合意が形成されているという。一方、石油在庫については、現在過去5年の平均を大幅に上回っており、目先取り崩しが進むべきだと、高水準の在庫に改めて警戒感を示した。

米供給管理協会（ISM）によると、11月の非製造業(サービス)NMI指数は48.7となった。前月の50.6から低下し、3ヶ月ぶりに好不調の分岐点 50を割り込んでいる。市場予想も下回った。ビジネス指数は49.6で、こちらも前月の55.2より下がって4ヶ月ぶりの50割れ。

11月にビジネスの伸びを報告した業種は医療関連や建設、金融など6つで、前月の9つから減った。ISMは調査に応じた業者がビジネス情勢に慎重であると認識。また景気回復期間に懸念があるとも記している。

新規受注が前月の55.6から55.1に下がった。受注残はさらに大きな5.0ポイントダウン。この結果、11月は48.5と3ヶ月ぶりに50を下回った。一方、輸出用新規受注は54.5と2ヶ月連続で50を超え、また前月の53.5より高い。雇用は昨年5月から50を下回っての推移を続けたが、11月は 41.6と前月の41.1から僅かに改善。在庫は前月の43.0に対し、11月は45.5となった。価格指数が57.8。前月の53.0を上回り、3ヶ月ぶりの高水準である。

インドコーヒー輸出業者協会幹部は3日に米通信社ダウ・ジョーンズに対し、2009/10年度の国内コーヒー生産が政府の見越す30万6300トンを下回るとの見方を示した。10月から11月初めにかけての南部カルナタカ州における降雨の影響を挙げ、同氏は25万 5000-29万トンを見通す。ただ、前年度の26万2300トンからは増加の見方である。カルナタカ州は国内生産の約7割を占めるる国内最大の生産地だ。

同氏は一方、2010年のコーヒー輸出に関すると18万5000トンから引き上げて20万トン以上になるとの見通しを示した。輸出需要の改善を見込んでいるという。

米労働省が発表した11月28日までの週の失業保険新規申請件数は45万7000件となった。昨年9月6日以来の低水準。市場予想も下回った。前週からは 5000件減り、これで5週連続の減少になる。なお、前週分は速報の46万6000件から46万2000件に改定となった。

雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は28日時点で48万1250件だった。前週の49万5500件（修正値）から13週続けての減少で、こちらは昨年11月1日までの週以来の低水準。

失業保険の継続受給件数は11月21日時点で546万5000件となった。前週からは2万8000件増加になり、9月5日までの週以来の前週比プラス。継続需給のデータは新規申請件数より一週間遅れとなる。