米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は7日にテキサス州ダラスで景気について講演し、目先の経済的な試練は高失業率と住宅差し押さえ、中小企業への融資不足と述べた。景気がまだ危険な状態から脱した分けではないと慎重姿勢を示す発言。ただ、当局の金融政策が経済成長への支援になるなど、基本的に先月の米連邦公開市場委員会（FOMC）による景気判断を繰り返す内容だった。

議長は講演で金融政策の行方について具体的な言及はなかった。しかし、ニューヨーク連銀のダドリー総裁が独自の講演、超低金利政策を長期的に続けると見通し。反面、今年のFOMCメンバーであるカンザス・シティ連銀のホーニグ総裁は事実上のゼロ金利政策継続に否定的な姿勢をみせた。インフレ上昇を防ぐためとして、フェデラルファンド金利の誘導目標を年0-0.25%から1%に引き上げを支持。また、1%でも十分に緩和政策であるという。ホーニグ総裁は1月と3月の会合では超低金利政策の長期継続見通しを示唆すること反対していた。

シカゴ連銀のエバンス総裁は9日に記者団に対し、向こう6ヶ月間の超低金利政策継続見通しを示した。労働市場が振るわないままであることを考慮すれば、適切な金融政策と指摘。米連邦公開市場委員会（FOMC）が声明で低金利の長期継続の見方を繰り返すことに異論もないという。

エバンス総裁は米景気が回復に向かっており、今年後半にペースも速まると見越した。2010年の実質国内総生産が3.5%増となることを予想しているという。一方で、インフレは向こう2年間ほど落ち着くとの見方である。このほか、景気に前向きな見方を死さしながらも、失業率に関すると目先、一段と上がる可能性もあることを指摘した。

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は24日に米下院金融サービス委員会で米景気は依然として持続的な回復に至っていないと証言し、事実上のゼロ金利政策が必要との見解を示した。議長は景気の立ち直りに自信を表しながらも、本格的な改善を確保するまで超低金利政策を維持する意向を示唆。また、目先のインフレリスクは小さいとみていることからも長期的な超低金利政策を維持しやすいとした。