米主要企業最高経営責任者（CEO）で構成するビジネス・ラウンドテーブルが7日に発表した四半期ごとに行なう景気調査によると、CEO景気見通し指数がマイナス5.0となった。前月のプラス16.5から一段と低下し、またゼロを割り込んだのは2002年10-12月期の調査開始から初めてだ。

指数を構成する向こう6ヶ月間の売り上げ、設備投資、雇用見通しがいずれも前回調査から悲観的になった。売り上げ増加を見込むのが38%から24%に下がり、逆に減少見通しが22ポイント高い67%。設備投資で増資計画は9%、減資計画66%。前回調査では10%、52%だった。雇用は増加見通しが2ポイント低い7%。一方、減少をみるのは11ポイントアップして71%だった。2009年実質国内生産に関すると、昨年暮れの調査でゼロ成長を見越していたのが1.9%減少の見通しに転じた。

ビジネス・ラウンドテーブルの会長は厳しい情勢にあることを認識しながらも、景気回復に自信を示している。また、持続的な経済成長を確保するためにオバマ政権や議会に協力する意向を改めて強調している。

調査は3月16-27日に行われた。