米商務省によると、3月の個人所得は前月比0.28%減少した。2ヶ月連続ダウンであり、市場予想以上の前月比マイナスだ。また、2月の減少率が速報の0.24%から0.20%に改定となった。

項目別で特にきつい落ち込みとなったのが資産所得で、1.08%減少した。配当が1.82%前月を下回り、利子も0.58%ダウン。給与所得が0.46%、 5ヶ月連続減少だった。一方、年金などは0.14%増加。3ヶ月連続プラスを維持し、しかし、この間で最も低い伸びである。

可処分所得は0.02%減った。2月分が速報で0.10%減少だったのがほぼ横ばいに改定で、この結果、3月は小幅ながらも3ヶ月ぶりに前月を下回った格好になる。

個人消費支出は前月から0.24%減少した。.3ヶ月ぶりのマイナス転落で、市場が予想していた以上の落ち込みだ。非耐久財支出が0.76%、耐久財 0.70%それぞれダウン。非耐久財の減少ペースが大きく鈍ったが、耐久財は逆に加速した。サービスは7ヶ月連続増加となったものの、伸び率が前月の半分にとどまる0.06%だった。

貯蓄率は4.23%で、前月の4.02%（修正値）から上昇した。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月比0.02%低下した。前月を下回ったのは昨年12月以来。金融当局がインフレの目安にしているといわれるエネルギーと食品を除いた PCEコアは0.18%上昇で、前月から伸び悩んだ。前年比較では、全体指数が0.61%高く、コア伸び率は1.78%。コアはこれで5ヶ月連続して当局の許容レンジ上限2%を下回っている。