米主要企業最高経営責任者（CEO）で構成するビジネス・ラウンドテーブルの四半期ごとに行なう景気調査によると、CEO景気見通し指数が71.5となった。7-9月期の44.9から上昇し、2008年7-9月期以来、5四半期ぶりの高水準を更新だ。

指数は昨年10-12月期に金融危機を反映して前期から60ポイント以上落ち込んで16.5となり、今年1-3月期には一段と下がって調査史上初めてゼロも割った。しかし、4-6月期から指数改善を続けている。しかも、指数で50が経済活動の拡大・縮小の分岐点となることから、今回の調査で拡大見通しに戻った格好になる。

指数を構成する向こう6ヶ月間の売り上げについて増加を見込むのが前期に51%だったのから68％にアップし、逆に減少見通しが9ポイント下がって17％となった。設備投資の引き上げ計画が前回調査の21%に対して40%。反面、削減計画は16%と、前回調査での35%の半分にも満たず、また増資計画を下回った。雇用は4-6月期に増加13%、減少40%だったのが、今回の調査では増加19%、減少31%だ。

CEOの2010年実質国内総生産（GDP）見通しは1.9%増だった。このほか、調査では経営でのコスト負担に関する質問を設け、最も回答率が高かったのが医療費で33%となった。次いで年金の18%。3位が雇用の17%、4位は訴訟13%としている。さらに素材と原油が12%、6%で続いた。

調査は11月5-30日に行われた。