国際エネルギー機関（IEA）は12日に発表した月報で、世界石油需要見通しを前月から小幅下方修正した。6月、7月の需要が当初の予想ほど伸びなかったのが修正の主な要因だという。サブプライム問題については、石油需要に影響を与えるような他のリスク要因をもたらす可能性はあると指摘しながらも、今のところ大きな影響は見られていないとした。また、8月の世界石油供給は日量8,460万バレルと前月から43万バレル減少。北海油田やメキシコの生産が一部停止したことや、イラクの輸出が停止したことが背景にある。7月のOECD加盟国の石油在庫は前月から2,980万バレルの積み増し。前月と同じく需要の54.4日分をカバーしているが1年前55.1日分あったのからは減少している。

石油輸出国機構（OPEC）は11日に開いた第145回定例総会において、11月1日付けで生産枠を日量50万バレル引き上げることで合意した。決定を発表したOPEC広報は、市場で浮上している年末までの需給ひっ迫懸念を抑えるのが目的と説明し、またOPECは世界の石油価格を注意深く監視することにも決めたという。アル・ハミリ議長は、増産はイラクと今年加盟したアンゴラを除く10加盟国で行うと述べ、各国割当は昨年に減産した際の比率を用いるとしている。