米エネルギー省が27日に明らかにしたデータによると、9月に予定されていた戦略備蓄原油の積み増しのうち、約70万バレルが10月に先送りされた。エネルギー省は当初9月に310万バレルの積み増しを予定していたが、最新の情報では240万バレルと70万バレル引き下げられ、代わりに10月の予定が130万バレルから190万バレルへの60万バレル引き上げられた。依然として10万バレルの違いが残るが、エネルギー省からこの点についての説明はない。

また、11月から来年1月までの予定については変更されておらず、11月が80万バレル、12月が300万バレル、1月が30万バレルとなっている。現在エネルギー省は石油企業から採掘権料を現金ではなく現物の原油で受けとることにより、備蓄積み増しに充てている。

米連邦準備理事会（FRB）は27日、金融市場に計380億ドルの資金供給を行った。これは8月10日にサブプライム問題を背景にした市場の信用不安が広がるのを抑えるために行った資金供給額と同規模である。ただし、本日の供給については市場の安定化を図るためではなく、月末及び期末が重なリ、資金需要が通常以上に高まることへの応対とみられている。市場への資金供給はニューヨーク連銀を通じて行われるもので、本日は4回に分けて実施した。

ナイジェリアの軍関係者によると、同国南部の油田地帯で27日、外国人労働者の居住施設を武装グループが襲撃した模様。現在調査が行われている段階で、詳しいことは明らかになっていないという。

国際穀物理事会（IGC）が27日に発表した世界の2007/08年度小麦生産推定は6億140万トンとした。前年度の5億9020万トンを上回るとの見方は維持したが、前月時点での推定6億700万トンからは引き下げである。オーストラリアの生産を2250万トンから1350万トンに大幅改定。欧州についてはフランス、英国と3大生産国の内2カ国の推定を引き下げ、この結果欧州連合（EU）全体でも140万トンの下方修正。また、アフリカの生産もモロッコの下方修正を反映して大陸全体で約100万トン引き下げた。インドや中国は引き上げた。2008/09年度については各地で価格上昇が生産意欲を高めて3%増反につながる可能性があるとの見方を示した。

コーンの生産は前年比10.2%増の7億6550万トンと推定している。前回報告の7億5520万トンから引き上げ、修正に寄与したのが米国推定。700万トン引き上げた。南米でもブラジルを400万トン多めの見方にシフトした。EUは逆に150万トン引き下げとなった。イタリア、ハンガリー、ルーマニアが要因。

インドが今月半ばに中国へ出荷した白糖が拒否されていたと報じられている。バクテリア混合率が許容範囲を超えていたのが理由の模様。ただ、規模が小さいため今後の二国間砂糖取引に影響を及ぼすことは小さいとする関係者コメントも伝わっている。

ワールドゴールドカウンシル（WGC）の経済アドバイザーは26日遅く、インドの年初から8ヶ月間の金輸入は少なくとも635トンと05年の同時期に並ぶとの見通しを明らかにした。前年の同期は349トンだった。05年度の輸入は年間で748トンと過去最高を記録している。同国の経済成長が著しいことと､金相場が比較的安定的に推移していたことが輸入増の背景にあるという。

欧州連合（EU）の各国農相は26日、EU砂糖再編計画の変更を支持することで合意した。2006年に決定した改革では規模の小さい生産者の撤退促進が設けられたが、実際のインセンティブ効果による生産削減は当初見通しを下回っている。このため、新たな促進策ですでに放棄となった22万トンにさらに380トンが加わるのを見込む。2010年までに目標到達とならなかった場合は、生産枠を強制的にカットするともいう。

オーストラリアの農相は26日の米通信社とのインタビューで、今年の国内小麦収穫が1,000万トンにとどまった前年並みに終わる可能性があるとの見方を示した。政府機関ABAREが先週発表した最新予測1,550万トンも下回る強気の予測であり、主要生産地帯の一角を中心に降雨不足の報告が跡を絶たないことを懸念の理由に挙げている。生産者が要請している輸出拡大を承認するかどうかに関しても、現時点では収穫規模を把握できるまで決定を見送るという。

アメリカン・バンカーズ協会は26日に国内のローン返済に関する四半期ごとのレポートを発表し、ホームエクイティローン延滞率が5年半ぶりの高水準になったと伝えた。銀行データに基づいた調査によると、4-6月期の延滞率は0.77%。これは2001年10−12月期に0.81%となったのに次ぐという。前期比較では0.17ポイント上昇。一方、同じ調査では、クレジットカード延滞率が4.39%と2005年10-12月期以来の水準まで下がったとしている。また、自動車ローンや改築などでのローンについても返済のタイミングがまだら模様なことを示す結果である。各種ローンを総合して返済率は2.27ポイント。2001年のリセッション以来の高水準だった前四半期の2.42%から低下した。

ただし、このたびの調査は夏のサブプライムローン問題がより深刻化する前のものであり、雇用が4年ぶりに減少するなど8月には経済的なインパクトが明確となった。反面、今月には金融当局が4年ぶりの利下げを決定。経済活動や金融政策が消費者のローン返済にどこまで影響を及ぼしているのか注目される。

ブラジルの地元紙「ガゼッタ・マーカンティル」がコンサルティング会社の推定として26日に伝えたところによると、同国のエタノール燃料販売は2010年にガソリンを上回るという。ガソリンとエタノールを併用できるフレックス車に急速な普及により、エタノールの販売は2006年の130億リットルから2010年には230億リットルに増加すると予想、一方ガソリンの販売は280億リットルから220億リットルに減少するとした。フレックス車は現在の400万台から1,000万台に増加、2013年までには1,500万台に達しガソリン車の1,300万台を上回る見込みだ。また、ブラジル国営石油会社のペトロブラスは海外でガソリンを販売する必要に迫られるとも予想している。

8月の耐久財受注は前月比4.89%減少となった。市場予想以上のマイナスである。運輸を除いたex-Autoが1.78%、防衛を除いたex-Defenceは5.86%といずれも前月比マイナス。なお、7月の受注額は全体で速報段階の5.92%増から6.07%増に改定となった。

落ち込みがきつかったのは民間航空機で、40.98%減少した。他にも自動車関連や通信機器、金属、機械と揃って前月よりダウンとなった。資本財も減り、企業の設備投資の目安とされる航空機を除く非防衛資本財の受注が0.72%減った。反面、軍用機は43.18%増加。コンピューターと電気製品も前月比プラスだった。