スターバックスのシュルツ会長は7日の米通信社とのインタビューで、中国が米国に次ぐコーヒー市場に拡大するとの見方を示し、また同国での事業展開に意欲的なことを明かした。同社の長期計画では米国外にスターバックス店舗を2万店舗開き、このうち最も比率が高くなるのは中国という。中国では現在600に迫る店舗がある模様。

国際原子力機関（IAEA）のエルバラダイ事務局長が7日にイランの核開発に関してIAEAは調査継続中であることを強調する発言をしたと伝えられている。局長の発言は、イランのウラン濃縮活動を核兵器の開発目的と強硬姿勢を維持する米国に対して向けられたもの。現時点では世界平和の脅威となる証拠は見付かっていないとして、外交以外の対策支持をけん制した。

米下院金融サービスのフランク委員長は7日、FOMCに利下げを要請する声明を発表した。同日に発表された8月の雇用統計が予想外の雇用減少を示したことに懸念を表明、18日会合での利下げ決定につながるべきだとコメントしている。

南アフリカ準備銀行（SARB）が7日に発表した月次準備高報告によると、金準備高は8月末時点で26億8900万ドルだった。前月比2300万ドル増加。金価格は一ヶ月前に668.00ドルだったのから673.70ドルに上がった。外貨準備高は4億7900万ドル増の271億4700万ドル。金、外貨あわせて5億200万ドル増の298億3600万ドル。

米調査会社アレンデールは7日、2007/08年度の国内コーン生産が134億1600万ブッシェルになるとの見通しを発表した。イールド予測は1エーカー157.06ブッシェル。前年度と比べて生産が27.3%、イールド5.3%それぞれ増加をみている格好となる。大豆生産は27億4000万ブッシェル、イールド4333ブッシェル。いずれも一年前を14.1%下回る。このたびの同社見通しは8月時点での予測からコーンが6億7200万ブッシェル、大豆8600万ブッシェルそれぞれ引き上げとなった。

米労働省が発表した8月の非農業雇用数は前月比4,000人減少となった。前月を下回ったのは2003年8月以来、ちょうど4年ぶりで、予想外のマイナス転落である。また、7月分が速報段階での9万2,000人増から6万8,000人増、6月分に至っては一次修正値の12万4,000人増よりさらに少ない6万9,000人増へそれぞれ改定されている。一方、失業率は7月の4.65%に対して8月は4.64%とほぼ横ばい。市場予想とも一致した。労働力人口が34万人減り、このうち就業者数が31万6,000人減少。労働力人口への参加率は65.8%と2005年3月以来の水準に下がった。

タイの大手飼料メーカー幹部は6日、2007年の同国コーン輸出が前年割れする見通しを示した。同氏の予測は40万-50万トンで、予想上限でも前年の60万トンより少ない。国内の家禽需要が増えており、また鳥インフルエンザ懸念が薄れているためという。また、大豆及び大豆ミールの輸入が前年より40万トン多い400万トンになるのも見越している。

小売調査のICSCは6日、大手各社が発表した8月の既存店売上高を集計した結果、前年同月比2.9%増加したと発表した。7月の伸び率2.6%よりやや高く、またICSCの事前予想も上回る。8月は新学期に向けて関連商品の需要が高まり、業界では年末商戦についで重要。種類別に見ると、衣料品専門店が1.9%増え、3月以来の高い伸びとなった。ディスカウントストアは3.4%のプラス。

米有力調査会社インフォーマ・エコノミクスが07/08年度の国内コーン生産が133億2300万ブッシェル、イールド156.0ブッシェルになるとの見通しを示したと伝えられている。前年度より26.5%増（イールドは4.63%増）とみている格好。大豆生産は前年比16.4%減の26億6400万ブッシェル、イールド1.4%減の41.5ブッシェルと予想しているようだ。

モーゲージ・バンカーズ協会は6日、四半期ごとの住宅ローン動向調査結果を発表し、4-6月期には全体の0.65%が差し押さえとなったとしている。これは調査史上最高。一年前は0.43%だった、調査は4400万件以上の一戸建てから4世帯までの複合住宅でのローンを対象に行っている。州別ではカリフォルニア、フロリダ、ネバダ、アリゾナが多い。

米エネルギー省情報局（EIA)が発表した在庫統計によると、原油在庫は前週から397.2万バレル、ガソリン在庫は148.1万バレルの取り崩しと、予想を大きく上回る大幅取り崩しとなった。ガソリンは地理的に他地域との輸送手段が限られている西海岸やメキシコ湾岸で大きく減少した一方、中西部では大幅に積み増し、内容にはかなりのばらつきが見られた。製油所稼働率が大きく上昇しているのと合わせ見ると、それほど強気一色の内容でもない。

インド政府関係者は6日、当局が国内業者による白糖輸出の期間延長を承認したことを明かした。インドでは製糖所が粗糖の免税輸入をした場合、24ヶ月内に白糖の出荷が義務付けとなっているが、新たに12ヶ月猶予が与えられることになった。現行価格は業者に不利なために高官レベルでも期間を延ばすことに支持があった。公式な発表はまだ聞かれない。

米労働省が発表した4-6月期の労働生産性（改定値）は前期比年率で2.64%上昇となった。2005年7-9月期以来の高い伸び。速報段階での1.79%上昇から上方修正となり、また市場予想も上回る。前期は0.65%上昇。生産は4.98%上昇で、速報値4.18%から引き上げとなった。一方、労働時間伸び率が速報で2.35%だったのから2.28%に改定。単位労働コストは1.39%上がった。この一年間で最も低い伸び。速報では2.07%上昇だった。