メキシコ湾に突如として発生し、カテゴリー1にハリケーンまで発達した「ウンベルト」は13日未明、テキサス州のルイジアナ州況近辺に上陸した。これに伴い同州ポートアーサー近郊では予想外の広範囲に渡って停電が発生、製油所3ヶ所の稼動に影響を与えた模様。

13日朝までに稼動を停止したのはいずれもポートアーサーにあるバレロエナジー(日量32.5万バレル)、トタル(日量23.2万バレル)、モティバとロイヤルダッチシェルの共同経営による製油所(日量28.5万バレル)の3ヶ所。13日の午前中には電力の一部が回復、被害状況を確認しているようだが、詳細はまだ明らかになっていない。

米財務省によると、13日行われた10年債の入札（リオープン）は、応札倍率が2.95倍と前回の2.74倍を大きく上回った。リオープンでの結果としても6月の入札より好調である。一方、外国中銀を含む顧客注文の比率は22.48%。前回より低いが、6月時に比べると約二倍だ。

国際コーヒー機関（ICO）は13日に発表した月次レポートで、2007/08年度の世界コーヒー生産見通しを上方修正した。最新予測は1億1,400万袋で、従来を200万袋上回る。背景にあるのがブラジル。同国当局が4月時点での見通しから1.7%引き上げ、3,262万袋に改定したため、ICOも全体予測を修正したという。ICOはまた、消費見通しも引き上げた。前回報告では1億2,000万袋を超えるとしていたが，最新レポートでは最低でも1億2,200万袋になるとの見方となった。前年の1億2,070万袋を上回るのは必至と見込んでいる格好でもある。

ストラテジーグレインは13日に発表した月次市場報告で、2007/08年度の欧州連合（EU）小麦生産見通しを上方修正した。最新の軟質小麦生産予測は1億1470万トン。前月時点で見越していた1億1410万トンから60万トン引き上げた。国別ではドイツ、スウェーデン、ポーランド、エストニア、ラトビアの見通しを引き上げ、一方、フランスとアイルランド、英国は引き下げ。今年度は天候要因により前年比1.9%減少とマイナス予想は維持している。

コーンは前年比12.8%減の4620万トン、前回予測4680万トンより少ない。ドイツ、イタリア、ハンガリー、スロバキアの生産見通しを下方修正し、フランスは前回より高めの見通しに改定した。

金調査のゴールドフィールズミネラズサービス（GFMS）は13日、ゴールドサーベイ2007の改訂版を発表、07年後半の金平均価格は1トロイオンス690ドルに達するとの見通しを示した。金のファンダメンタルズは投資家にとって引き続き魅力的で、彼らがこのまま市場に戻ってくれば5月につけた26年ぶりの高値である730.65ドルを突破、2008年度も更なる上昇を続ける可能性があるとした。

米エネルギー省のボドマン長官は12日、記者団に対しOPECが前日に日量50万バレルの増産を決定したことについて、正しい方向に向かっていると評価する姿勢を見せた。長官は総会前にOPECに対して価格上昇と経済への影響に対する懸念を表明、市場に十分な量を供給するよう求めていたこと明らかにした上で、彼らが11月1日からの増産を決定したこと嬉しく思うと述べた。また、現時点で消費国の在庫は十分にあり、少なくとも今すぐこのことが問題になるわけではないものの、価格上昇のきっかけとなっているとの懸念を示している。

米UCLAは12日、来年の米経済がリセッション入り目前まで悪化する見通しを示した。同校のビジネススクールが四半期ごとに手掛ける「アンダーソン見通し」の最新版によると、今年10-12月期から2四半期連続して1%と極めて低い成長になるとみられ、また2009年まで3%成長への回復はないとの見方である。

ブラジル外務省高官は12日に米通信社APに対し、同国が世界貿易機関（WTO）に対してエタノール生産も含めた米政府政府による農家補助の調査を要請することを明かした。ブラジルは、農産物を原料としていることを挙げてエタノール生産に補助があてられていると主張。しかし、WTOが調査に合意した場合、1995年からの機関史上初めてエネルギーに関連した申し立てを取り上げることになる。同氏はWTOへの要請時期は不明としているが、WTO調査パネルが今月25日の次回会合で取り上げるのを狙う場合には13日までに抗議を提出しなければならない。

米海洋大気局のナショナルハリケーンセンター（NHC）は12日、米メキシコ湾に今年9番目となる熱帯性低気圧が発生したことを明らかにした。米東部11時現在テキサス州ガルベストンの南南西140kmの海上にあり、このまま熱帯性暴風雨に発達、13日未明にはテキサス州沿岸に上陸すると見られている。また、大西洋上のはるか東方には8番目の熱帯性低気圧が発生しており、熱帯性暴風雨に発達しながら徐々にカリブ海諸国に近づくものと見られる。

中国の先物ブローカーは12日に大連で開かれた国際コーン会議で、2007年の国内コーン生産が前年比2.1%減の1億4200万トンになるとの予想を示した。北東部の主要生産地において干ばつ被害が生じたためという。同氏推定は政府機関CNGOICの予測より低い。また、来年の作付に関しては、コスト増加と価格下落を理由に今年の2805万ヘクタールとほぼ同水準もしくはやや縮小するのをみているという。

インド食料相は12日の米通信社ダウ・ジョーンズとのインタビューで、同国に目先、さらなる小麦を輸入する計画がないことを明かした。理由は触れていない。インドは今年に入り3回小麦買い付けを行ない、これまでの購入量はあわせて130万6000トン。2007年の輸入目標である計500万トンの半分にも満たない。

国際エネルギー機関（IEA）は12日に発表した月報で、世界石油需要見通しを前月から小幅下方修正した。6月、7月の需要が当初の予想ほど伸びなかったのが修正の主な要因だという。サブプライム問題については、石油需要に影響を与えるような他のリスク要因をもたらす可能性はあると指摘しながらも、今のところ大きな影響は見られていないとした。また、8月の世界石油供給は日量8,460万バレルと前月から43万バレル減少。北海油田やメキシコの生産が一部停止したことや、イラクの輸出が停止したことが背景にある。7月のOECD加盟国の石油在庫は前月から2,980万バレルの積み増し。前月と同じく需要の54.4日分をカバーしているが1年前55.1日分あったのからは減少している。