ポールソン米財務長官は19日、バード米上院議員に対する書簡で米連邦債務が10月1日にも上限に到達する見通しであると訴え、上院による上限引き上げ案の早期可決を要請した。下院ではすでに引き上げを承認済み。

世界エネルギー評議会は19日に発表したレポートで、2005年末時点での世界の石油可採埋蔵量を1兆2,150億バレルと推定、3年前に比べ1,170億バレル、10.7%引き上げた。これにより2050年までの石油消費をまかなうことが出来るという。天然ガスの埋蔵量は176兆立方メートルと推定、こちらも3年前に比べ6兆立方メートル、3.5%の引き上げとなっている。

インド農相は19日、夏に作付した農作物の初回生産見通しを発表した。農相によると、大豆が904万トンと過去最高を更新する見方。前年比は2.1%増としている。コーンは14.3%増の1307万トン。砂糖きびは3億4562万トン、前年度の3億4531万トンとほぼ変わらないとみている。

インド・コーヒー輸出協会幹部は19日、国内の2007/08年度コーヒー生産が前年比5.8%増の29万1000トンになるとの見通しを発表した。南部生産地帯ではこの二週間ほど大雨に見舞われたものの、開花への影響は懸念していないとコメントしている。輸出は8.7%増えて24万トンと予想。今月で終わる今年度の輸出はルピー高のために業者が価格を吊り上げたうえ、国内消費の増加もあって減少がみられているものの、来年度は回復の見方である。なお、今年度の国内消費は6.1%増えて7万トンとみられている。

インドのパワール農業相は19日、国内のガソリンに添加するエタノールの割合が2008年10月までに従来の5%から10%に引き上げられるとの見通しを示した上で、製糖業者に対し砂糖きび購入促進のための金銭的な補助政策を用意する意向を示した。また、現在エタノール生産は砂糖きび圧搾過程の副産物であるモラセスからしか認められていないが、今後は砂糖きびから直接生産することが出来るようになるとした。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は18日に開いた会合で、短期金利の指標となるフェデラルファンド（FF）金利誘導目標を従来の年5.25%から0.5ポイント引き下げ4.75%にしたと発表した。全会一致の決定という。また、FOMCは公定歩合も0.5ポイント引き下げて年5.25%とした。公定歩合については8月17日に緊急利下げを行なっていたが、FF金利については2003年6月以来、4年3ヵ月ぶりの引き下げ実施である。しかも、最後にＦF金利を0.5ポイント低め誘導したのは2002年11月まで遡る。

中国国家統計局が18日に明らかにしたデータによると、同国の8月精製糖生産は1万1,000トンと前年比で16%増加した、年初からの累計では891万トンと前年を43％上回っている。

調査会社F・O・リヒトは18日、2007/08年度の世界コーヒー生産が前年比9%減少の1億2224万3000袋になるとの見通しを発表した。このうち輸出可能な分が8900万袋と推定しており、主要輸入国における需要9000万袋をやや下回る見方である。

同社では、需給の行方を巡ってカギはブラジルとして、業界でのブラジル生産予想レンジは3260万-3620万袋という。また、需要サイドにしても生産国の間で国内消費の促進がトレンド化していることを取り上げている。同社の世界需要見通しは1億2200万袋で、前年を3%以上上回るとみている。需給が引き締まる可能性がある中で、市場では生産国の天候ニュースに敏感になると予想している。

9月の住宅市場指数（HMI）は20で、91年1月まで遡る低水準となった。前月比較は2ポイント低下。3月からの前月比マイナスを続けている。一戸建て住宅販売は現状、半年後の見通しを示す指数ともにやはり一段と下がっている。見込み客の活況度を表す指数は16。8月に続いて1990年12月の水準と同じ。NAHBは、建設業者の間で消費者のセンチメントが住宅絡みの弱気ニュースに振り回されていることへの懸念が強まっていると指摘している。

豪農業資源経済局（ABARE）は18日に発表した四半期レポートで、07/08年度小麦生産を引き下げた。最新予測は1,547万5,000トンで、6月報告時の2,248万9,000トンから31.2%の下方修正。また、前年比は57.6%と大幅増加の見方を維持したものの、過去5年間平均2,156万7,000トンは下回ることを見越すようになった。作付は前年比10.0%増の1,225万7,000ヘクタール、イールドは1ヘクタール1.26トン。やはりいずれも前回予測から引き下げ、前年より多い見方を保ちながら、過去5年平均には届かないとの見方に転じた。

カタールのアティーヤ石油相は18日、ダウジョーンズのインタビューに答え、現在の価格上昇は供給不足によって起こっているわけではなく、OPECが生産量を増やしても上昇を抑えることは出来ないとの見方を示した。上昇は製油所の能力不足の問題と、投機資金に流入によるものだという。