シューマー米上院議員は20日、ポールソン米財務長官宛ての書簡で、ドバイ取引所による米NASDAQ市場持ち株会社NASDAQストック・マーケットの株式買収に難色を示した。NASDAQストック・マーケットは同日、政府下にあるドバイ取引所が同社株式19.99%を買収すると発表。シューマー議員は外資の対米投資を支持するといいながらも、ドバイがテロ組織への資金供給やイラン核開発への関与などでうわさが絶えないことを指摘し、米国の金融組織に直接関わる対米投資には最新の注意を払うべきだとコメント。財務長官には国家保安面での法律見直しを求めている。なお、このたびの株式取得規模は比較的大きいながら、ドバイの議決権は5%しかないといわれる。

米エネルギー省情報局（EIA）は20日、7月の米エタノール輸入が前月比85.7%増の152万3000バレルだったと発表した。輸入先で最大はブラジル。前月の2倍を超えて105万1000バレルだったという。続いてエルサルバドル、トリニダード・トバコ、ジャマイカ。また、カナダ産も規模は2000バレルと少ないが、前月の2倍と大幅増加である。

バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長は20日の米下院金融サービス委員会でサブプライム問題について証言した後で委員との質疑応答し、当局の最大の目標は米経済の安定化と述べた。また、18日の利下げは信用縮小から抜け出す手段とコメント。また利下げを含むFRBによる市場の流動性改善を狙った対策がドルへの脅威となりかねないとの指摘を受け、当局はインフレ監視を継続するとした。

金融政策に関しては長期にわたる低金利が住宅価格下落を引き起こしたとの批判について、むしろ世界的な金利低下により米国内の住宅価格が上がったと反論。このほか、最近の金融市場の変動にヘッジファンドが起因しているとの批判を否定し、要因は金利商品の構図が不透明なことであり、投資家の評価がゆがむ結果になったと発言した。

米海洋大気局（NOAA）は20日に発表した長期(3ヶ月)予報で、07年10月から12月にかけては米国のほとんどの地域で平年以上の気温が続くとの見通しを示した。太平洋東側の赤道付近の海面温度が他に比べて低下するラ・ニーニャ現象が穏やかに発達するのが要因で、モンタナ州のカナダ国境付記ニャ南東部の大西洋岸などラ・ニーニャが発達する際に気温が低下することの多い地域を除いて、温暖な気候が続くという。

2008年に入ると北東部で平年以上、平年以下の気温になる確率が徐々に均衡してくるが、南部や西海岸などでは引き続き平年以上の気温が続くとしている。

中国政府が大豆輸入を促進するために現在3%に設定している関税率を3ヶ月間だけ１%に引き下げる予定であると業界関係者が明かした。正式発表は間近いという。

ロシア金生産者組合が20日に明らかにしたデータによると、同国の年初から8月までの金生産は99.584トンと前年比で2.1%減少した。7月までの時点では同1.9%減だったのから落ち込みが拡大した。内訳は、鉱山からの生産が前年比3.5%減の87.714トン、スクラップからの供給が同19.5%増の3.463トン、他の金属の精錬に伴う生産が5.8%増の8.407トンとなっている。

ポールソン米財務長官は19日、バード米上院議員に対する書簡で米連邦債務が10月1日にも上限に到達する見通しであると訴え、上院による上限引き上げ案の早期可決を要請した。下院ではすでに引き上げを承認済み。

世界エネルギー評議会は19日に発表したレポートで、2005年末時点での世界の石油可採埋蔵量を1兆2,150億バレルと推定、3年前に比べ1,170億バレル、10.7%引き上げた。これにより2050年までの石油消費をまかなうことが出来るという。天然ガスの埋蔵量は176兆立方メートルと推定、こちらも3年前に比べ6兆立方メートル、3.5%の引き上げとなっている。

インド農相は19日、夏に作付した農作物の初回生産見通しを発表した。農相によると、大豆が904万トンと過去最高を更新する見方。前年比は2.1%増としている。コーンは14.3%増の1307万トン。砂糖きびは3億4562万トン、前年度の3億4531万トンとほぼ変わらないとみている。

インド・コーヒー輸出協会幹部は19日、国内の2007/08年度コーヒー生産が前年比5.8%増の29万1000トンになるとの見通しを発表した。南部生産地帯ではこの二週間ほど大雨に見舞われたものの、開花への影響は懸念していないとコメントしている。輸出は8.7%増えて24万トンと予想。今月で終わる今年度の輸出はルピー高のために業者が価格を吊り上げたうえ、国内消費の増加もあって減少がみられているものの、来年度は回復の見方である。なお、今年度の国内消費は6.1%増えて7万トンとみられている。

インドのパワール農業相は19日、国内のガソリンに添加するエタノールの割合が2008年10月までに従来の5%から10%に引き上げられるとの見通しを示した上で、製糖業者に対し砂糖きび購入促進のための金銭的な補助政策を用意する意向を示した。また、現在エタノール生産は砂糖きび圧搾過程の副産物であるモラセスからしか認められていないが、今後は砂糖きびから直接生産することが出来るようになるとした。