米財務省は24日、今週予定している2年債と5年債の月次入札詳細を発表した。2年債の発行額が180億ドル、5年債130億ドルで、前回と同じ。日程は2年債26日、5年債を27日に行う。米財務省は先週末に連邦政府債務が上限（89億6500万ドル）に迫っていることを理由に州政府や地方自治体が今週予定していた起債の一時停止を決めたが、2年債と5年債については現時点で決行の模様。

米資源管理局（MMS）が24日に発表したレポートによると、先週メキシコ湾の東部に亜熱帯性低気圧が発生したことを受けた石油施設の閉鎖はほぼ解消、3ヶ所の海上施設から職員が退去しているのみとなった。同日米東部12時30分現在、日量25万1,285バレルの石油と7,600万立方フィートの天然ガスの生産が停止、22日時点で75万7,608バレルの石油と19億3,800万立方フィートの天然ガスの生産が停止していたのから大きく状況が改善した。

豪農業資源経済局（ABARE）は24日、四半期ごとの商品レポートを発表した。07年度の世界金製品需要は3,246トンと6月の3,053トンから大幅に上方修正、08年度は3,358トンとやはり前回の3,140トンから大きく引き上げられた。中東やインド、中国などの経済成長に伴う宝飾需要の伸びが全体を牽引するという。

一方、鉱山からの生産は07年度が2,530トン、08年度が2,606トンと、6月の2,548トン、2,631トンからそれぞれ下方修正された。07年度は中国とインドネシアの生産増が南アフリカの減産量を上回り、前年比では2%生産が増加する。豪州国内の生産は07年度が251トン、08年度が254トンと前回推定の252トン、270トンからそれぞれ引き下げられた。公的機関の保有金売却は07年度が420トン、08年度が380トンと6月の推定から変わらず。生産者のディヘッジングは07年度が380トンと6月推定の300トンから引き上げ。08年度は200トンに据え置いた。価格見通しは07年度が1トロイオンス675ドル、08年度が685ドルと、それぞれ6月の推定から5ドルずつ引き上げられた。

豪農業資源経済局（ABARE）は24日に発表した四半期ごとの商品レポートで、世界の2007/08年度小麦生産見通しを下方修正した。6月の報告では前年比5.4%増の6億2300万トンだったのを1.7%増の6億100万トンに改定した。先週の国内見通しで示したように自国生産見通しの大幅引き下げが一因。また、欧州連合27カ国では干ばつや多雨などの悪天候を理由に前年より1.6%減の1億2300万トンと前年割れの見方に転じた。ロシアについても従来以上に小幅の増加をみている。一方、中国見通しは減産から横ばいに修正し、インドの予測についても前回報告から増加幅を広げた。米国は18.4%増の5800万トンに据え置き。

世界消費見通しは0.7%増えて6億1400万トンになると見通している。最新予測は前回報告より800万トン下回る。このうち、飼料向けを7.1%増の1億500万トンから3.1%減の9500万トンに引き下げた。食用についても僅かに下方修正した。期末在庫は従来の予測が1億1700万トンだったのから1億400万トンに改定。前年から11.1%縮小をみている。

タイの製糖所を代表するTSM幹部は24日、12月に始まる2007/08年度のコーヒー輸出が550万トンと過去最高を更新する見通しを発表した。前年から約15%増加の見方である。来年度に見込まれる砂糖きび圧搾量は6.8%増の6815万トン、砂糖生産が7.5%増えて720万トンとしている。

インドネシアのコーヒー輸出協会幹部は24日、2006/07年度の国内コーヒー生産が前年比26.7%減の33万トンになるとの見通しを発表した。今年初めのエルニーニョ現象が生産ダウンに起因したという。輸出は前年を50%下回る15万トンと推定。これは国内の消費増加と価格上昇が背景にあるとした。新しいコーヒーショップの出店が続いており、国内消費は前年度の12万トンから15万トンに伸びているという。

米財務省は21日、州政府や地方自治体が来週予定していた起債の一部を一時的に停止したと発表した。連邦政府債務の上限（89億6500万ドル）突破を防ぐため。当局算出によると10月1日に到達の見通しである。

ナショナルウェザーサービスは21日、メキシコ湾の東部に今期10番目となる亜熱帯性低気圧が発生したことを明らかにした。米東部11現在フロリダ州アパラチコーラの南西75km、アラバマ州モバイルの東南東300kmの地点にあり、時速8マイル（12.9km）のゆっくりとした速さで北西に向かって進んでいる。中心付近の最大風速は時速35マイル(秒速15.7m)で、同日午後遅くにも亜熱帯、あるいは熱帯性暴風雨に発達すると予想される。

パラグアイ油種圧搾協会幹部は21日に米通信社に対し、インドの食用油メーカーがパラグアイに1万2000ヘクタールの大豆生産用地を購入する計画があることを明かした。このたびの計画では15の企業及び個人が参加しており、まず輸出向けの大豆を生産する模様。また、将来はパラグアイに圧搾施設を立てる可能性もあるという。同氏によると、パラグアイ政府自体が外資の国内農業セクターへの投資にインセンティブを設けている。同氏は今年のパラグアイの大豆生産を前年比22.2%増の550万トンと見通した。パラグアイの大豆生産規模は世界6位。

ロシア農相は21日、省内広報を通じて政府が小麦輸出の規制を検討していることを明かした。世界需給について最終的なデータ集計とロシアによる供給の影響について査定を終えてから決める見通しであり、また現時点では出荷継続に問題はないといいながら、規制発動は必至としている。販売規制の実施後には国内市場への介入に動くとも述べており、すでに事務的手続きなどは完了済みの模様である。政府は小麦のほかに大麦の輸出関税も設けるという。

メキシコ最大の輸出業者であるAMSA社CEOは20日、ダウジョーンズのインタビューに対し、同国の06/07年度のコーヒー生産は前年とほぼ同じ400万袋程度になるとの見通しを示した。収穫は既に終了したという。当初は450万袋に達するとの見方を示していたが、05年に同国生産地を襲ったハリケーン「スタン」による落ち込みからの回復が予想ほど進まなかったことを理由に見通しを引き下げた。