アトランタ連銀のロックハート総裁は10日、今月のFOMC会合で金融政策を決める際に消費者関連の経済指標がカギとの見方を示した。コメントは講演後の質疑応答でのもの。消費需要が経済の要であることから僅かな変化でも政策決定に影響を及ぼすという。総裁は当局が小売データを特に注目しているとしながら、講演では直近のものである7月の統計全般にポジティブだったと述べた。

全米ビジネス経済協会（NABE）が10日発表した四半期ごとの景気見通し調査によると、エコノミストの間で弱気感が強まっている。46人のエコノミストを対象にした調査では、実質国内総生産（GDP）予測が10-12月期時点での前年比較にして2.2%増。前回調査での2.3%から小幅ながらも改定となり、また一年前の調査での2.8%増を大きく下回る。2008年についてもやはり今年初夏時点では3.1%伸びるとみられていたのが2.8%と3%成長観測が後退した。

国際砂糖機関（ISO）は10日、2007/08年度にインドがブラジルを抜いて世界最大の砂糖生産国になるとの見通しを発表した。ISOによるインドの生産見通しは粗糖ベースで前年を225万トン（8%）上回る3315万トン。ブラジル系データグロが8月に発表した同国の砂糖きび生産見通しは4700万トン、砂糖2970万トンである。ただし、ISOは今年度のインドが余剰分全てを輸出にまわすことはないとの見方も示しており、輸出が450万トン、在庫に695万トンがあてられると予想している。砂糖価格は世界的な供給過剰で弱気と見通している。

OPEC関係者は10日、イランやベネズエラの強い反対にもかかわらず主要加盟国が日量50万バレルの増産を支持していることを明かした。具体的な国名、増産の時期などは触れていない。

国際エネルギー機関（IEA）の田中事務局長は10日の記者会見において、IEAがOPECに増産を要請する予定はないことを示した。また、IEAが備蓄を解放することもないとも述べた。IEAはこの日、エネルギー消費に関する最新レポートを発表し、この中で各国政府が省エネ基準を義務付けることを提案している。

中国政府機関CNGOICは10日、2007年の国内大豆生産が前年比9.8%減の1440万トンになるとの見通しを発表した。北部での干ばつを理由に8月時点での予測から40万トン引き下げた。コーンは2.4%増の1億4900万トンと前回予測を据え置き。作付増加が干ばつの影響を抑えているとの見方である。小麦も2.4%増の1億700万トンで据え置いた。

スターバックスのシュルツ会長は7日の米通信社とのインタビューで、中国が米国に次ぐコーヒー市場に拡大するとの見方を示し、また同国での事業展開に意欲的なことを明かした。同社の長期計画では米国外にスターバックス店舗を2万店舗開き、このうち最も比率が高くなるのは中国という。中国では現在600に迫る店舗がある模様。

国際原子力機関（IAEA）のエルバラダイ事務局長が7日にイランの核開発に関してIAEAは調査継続中であることを強調する発言をしたと伝えられている。局長の発言は、イランのウラン濃縮活動を核兵器の開発目的と強硬姿勢を維持する米国に対して向けられたもの。現時点では世界平和の脅威となる証拠は見付かっていないとして、外交以外の対策支持をけん制した。

米下院金融サービスのフランク委員長は7日、FOMCに利下げを要請する声明を発表した。同日に発表された8月の雇用統計が予想外の雇用減少を示したことに懸念を表明、18日会合での利下げ決定につながるべきだとコメントしている。

南アフリカ準備銀行（SARB）が7日に発表した月次準備高報告によると、金準備高は8月末時点で26億8900万ドルだった。前月比2300万ドル増加。金価格は一ヶ月前に668.00ドルだったのから673.70ドルに上がった。外貨準備高は4億7900万ドル増の271億4700万ドル。金、外貨あわせて5億200万ドル増の298億3600万ドル。

米調査会社アレンデールは7日、2007/08年度の国内コーン生産が134億1600万ブッシェルになるとの見通しを発表した。イールド予測は1エーカー157.06ブッシェル。前年度と比べて生産が27.3%、イールド5.3%それぞれ増加をみている格好となる。大豆生産は27億4000万ブッシェル、イールド4333ブッシェル。いずれも一年前を14.1%下回る。このたびの同社見通しは8月時点での予測からコーンが6億7200万ブッシェル、大豆8600万ブッシェルそれぞれ引き上げとなった。

米労働省が発表した8月の非農業雇用数は前月比4,000人減少となった。前月を下回ったのは2003年8月以来、ちょうど4年ぶりで、予想外のマイナス転落である。また、7月分が速報段階での9万2,000人増から6万8,000人増、6月分に至っては一次修正値の12万4,000人増よりさらに少ない6万9,000人増へそれぞれ改定されている。一方、失業率は7月の4.65%に対して8月は4.64%とほぼ横ばい。市場予想とも一致した。労働力人口が34万人減り、このうち就業者数が31万6,000人減少。労働力人口への参加率は65.8%と2005年3月以来の水準に下がった。