米財務省は21日、州政府や地方自治体が来週予定していた起債の一部を一時的に停止したと発表した。連邦政府債務の上限（89億6500万ドル）突破を防ぐため。当局算出によると10月1日に到達の見通しである。

ナショナルウェザーサービスは21日、メキシコ湾の東部に今期10番目となる亜熱帯性低気圧が発生したことを明らかにした。米東部11現在フロリダ州アパラチコーラの南西75km、アラバマ州モバイルの東南東300kmの地点にあり、時速8マイル（12.9km）のゆっくりとした速さで北西に向かって進んでいる。中心付近の最大風速は時速35マイル(秒速15.7m)で、同日午後遅くにも亜熱帯、あるいは熱帯性暴風雨に発達すると予想される。

パラグアイ油種圧搾協会幹部は21日に米通信社に対し、インドの食用油メーカーがパラグアイに1万2000ヘクタールの大豆生産用地を購入する計画があることを明かした。このたびの計画では15の企業及び個人が参加しており、まず輸出向けの大豆を生産する模様。また、将来はパラグアイに圧搾施設を立てる可能性もあるという。同氏によると、パラグアイ政府自体が外資の国内農業セクターへの投資にインセンティブを設けている。同氏は今年のパラグアイの大豆生産を前年比22.2%増の550万トンと見通した。パラグアイの大豆生産規模は世界6位。

ロシア農相は21日、省内広報を通じて政府が小麦輸出の規制を検討していることを明かした。世界需給について最終的なデータ集計とロシアによる供給の影響について査定を終えてから決める見通しであり、また現時点では出荷継続に問題はないといいながら、規制発動は必至としている。販売規制の実施後には国内市場への介入に動くとも述べており、すでに事務的手続きなどは完了済みの模様である。政府は小麦のほかに大麦の輸出関税も設けるという。

メキシコ最大の輸出業者であるAMSA社CEOは20日、ダウジョーンズのインタビューに対し、同国の06/07年度のコーヒー生産は前年とほぼ同じ400万袋程度になるとの見通しを示した。収穫は既に終了したという。当初は450万袋に達するとの見方を示していたが、05年に同国生産地を襲ったハリケーン「スタン」による落ち込みからの回復が予想ほど進まなかったことを理由に見通しを引き下げた。

シューマー米上院議員は20日、ポールソン米財務長官宛ての書簡で、ドバイ取引所による米NASDAQ市場持ち株会社NASDAQストック・マーケットの株式買収に難色を示した。NASDAQストック・マーケットは同日、政府下にあるドバイ取引所が同社株式19.99%を買収すると発表。シューマー議員は外資の対米投資を支持するといいながらも、ドバイがテロ組織への資金供給やイラン核開発への関与などでうわさが絶えないことを指摘し、米国の金融組織に直接関わる対米投資には最新の注意を払うべきだとコメント。財務長官には国家保安面での法律見直しを求めている。なお、このたびの株式取得規模は比較的大きいながら、ドバイの議決権は5%しかないといわれる。

米エネルギー省情報局（EIA）は20日、7月の米エタノール輸入が前月比85.7%増の152万3000バレルだったと発表した。輸入先で最大はブラジル。前月の2倍を超えて105万1000バレルだったという。続いてエルサルバドル、トリニダード・トバコ、ジャマイカ。また、カナダ産も規模は2000バレルと少ないが、前月の2倍と大幅増加である。

バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長は20日の米下院金融サービス委員会でサブプライム問題について証言した後で委員との質疑応答し、当局の最大の目標は米経済の安定化と述べた。また、18日の利下げは信用縮小から抜け出す手段とコメント。また利下げを含むFRBによる市場の流動性改善を狙った対策がドルへの脅威となりかねないとの指摘を受け、当局はインフレ監視を継続するとした。

金融政策に関しては長期にわたる低金利が住宅価格下落を引き起こしたとの批判について、むしろ世界的な金利低下により米国内の住宅価格が上がったと反論。このほか、最近の金融市場の変動にヘッジファンドが起因しているとの批判を否定し、要因は金利商品の構図が不透明なことであり、投資家の評価がゆがむ結果になったと発言した。

米海洋大気局（NOAA）は20日に発表した長期(3ヶ月)予報で、07年10月から12月にかけては米国のほとんどの地域で平年以上の気温が続くとの見通しを示した。太平洋東側の赤道付近の海面温度が他に比べて低下するラ・ニーニャ現象が穏やかに発達するのが要因で、モンタナ州のカナダ国境付記ニャ南東部の大西洋岸などラ・ニーニャが発達する際に気温が低下することの多い地域を除いて、温暖な気候が続くという。

2008年に入ると北東部で平年以上、平年以下の気温になる確率が徐々に均衡してくるが、南部や西海岸などでは引き続き平年以上の気温が続くとしている。

中国政府が大豆輸入を促進するために現在3%に設定している関税率を3ヶ月間だけ１%に引き下げる予定であると業界関係者が明かした。正式発表は間近いという。

ロシア金生産者組合が20日に明らかにしたデータによると、同国の年初から8月までの金生産は99.584トンと前年比で2.1%減少した。7月までの時点では同1.9%減だったのから落ち込みが拡大した。内訳は、鉱山からの生産が前年比3.5%減の87.714トン、スクラップからの供給が同19.5%増の3.463トン、他の金属の精錬に伴う生産が5.8%増の8.407トンとなっている。