OPEC議長を務めるアルジェリアのヘリル石油相は8日、ロンドンのエネルギー会議でスピーチを行い、当面1バレル 100ドルの価格水準が続くとの見通しを示した｡また、価格高騰は供給不足によるものではなく、米国の景気減速に伴うドル安によってもたらされているとの懸念も示している。

産油国による資源国有化の動きについては、国際石油企業との協力関係を築き上げることが出来れば、世界市場の中で十分に機能すると、必ずしも資源国有化が悪い方向に向かう訳ではないとの見方を示した。

欧州バイオエタノール燃料協会は7日、欧州連合（EU）のエタノール生産が伸び悩んだことを示すデータを発表した。協会によると、生産は2005、2006年と続けて7割の増加となったのが2007年には11%増にスローダウンした。原材料のコストが採算の取れない水準まで上がったうえ、ブラジル産が極めて割安になったことで輸入が過去最高となったことを生産ペース鈍化の理由に挙げている。複数のメーカーが生産を停止あるいは新工場の稼動開始や建設を延期、また計画を取り止めていることも明かした。

昨年の生産をEU加盟国別でみると、フランスが97%と最も高い伸びとなり、逆に13カ国中7カ国が生産を削減したという。規模でもフランスが5億7800万リットルと2006年に最高だったドイツを抜いて首位に立った。ドイツは9%近く減らして3億9400万リットル。最も落ち込んだのはスウェーデンで、規模にして7000万リットルにとどまったとしている。消費は約27億リットルで、このうち37%が輸入。ブラジル産は主にスウェーデン、英国、オランダでの消費が主に中心だったという。

クウェートのアル・オレイム石油相代行は7日、訪問中のベトナムでダウジョーンズのインタビューに答え、現在の石油価格は需給バランスではなくドルの価値に連動して動いているとの認識を示した。ファンダメンタルズはここまで変わっておらず、相場は為替レートに大きく影響されているという。OPECが減産を計画しているのか、それとも在庫積み増しを図っているのかとの問いについては、我々は市場を注視しており、現在もなお分析の最中だと答えるにとどめた。