ペルーの全国鉱山組合の事務局長はは9日、5月12日から鉱山労働者が無期限のストに突入する計画であることを明らかにした。組合は昨年も4月末から5月にかけてと11月の2度にわたって同様のストを行っているが、その際の要求がまだ満たされていないことが、今回新たなストに踏み切る理由としている。昨年11月のストには組合員の5-6%が参加しただけで、政府がスト違法との判断を下したことで収束していた。組合側は雇用増や労働者の利益シェアの拡大、年収を月給の18ヶ月分に制限しているシステムの撤廃などを要求している。同国は世界最大の銀生産国で、亜鉛や、銅、金の生産も多い。

米エネルギー省情報局（EIA）が発表した石油在庫統計によると、4月4日現在の原油在庫は前週から314.8万バレルの大幅取り崩しとなった。市場が 200万バレル以上の積み増しを予想していたのに比べ、かなり強気の結果となった。輸入が日量891.2万バレルと前週から137.1万バレル減少したのが背景にある。ガソリン在庫は344.2万バレル、暖房油やディーゼル燃料となる留出油も369.3万バレルの減少と、共に予想を上回る大幅取り崩しとなった。製油所稼働率は83.03%と0.67ポイント上昇した。

米商務省が発表した2月の卸売在庫は前月比1.13%増加した。1月の在庫が速報段階での0.81%増から1.26%増に改定となったため、2月はやや伸び悩んだ格好。しかし、市場予想は大きく上回った。

耐久財が0.69%アップ。このうち、家具とビジネス機器が1%を超えるプラスとなり、自動車および自動車部品、機械もセクターの平均より高い伸びだった。コンピューター機器と電気・電子機器は減少。非耐久財が1.85%増で、前月とほぼ同じペースでの積み増しとなった。食品、アルコールを除いて前月比プラス。中でも農産物が5%を超える在庫増だ。

2月の卸売売上高は前月比0.76%減少した。この結果、在庫率が1.118と前月から上昇した。

ロシア農務省広報によると、ゴルデイエフ農相は9日、今年の穀物生産推定8500万トンから2008/09年度の輸出に 1500万トンを当てられると述べた。農相はさらに、向こう2年間に穀物の作付面積を350万ヘクタール広げる計画を明かし、これは輸出を2500万- 3000万トンに増やすのが狙いとしている。

タイ最大の砂糖会社は9日、2008/09年度の砂糖きび圧搾、白糖生産がそれぞれ前年度から10%増加する澪押しを発表した。規模にして圧搾が2574万トン、白糖生産275万トンと予想。同社の生産4割を占める中国の5つの工場での稼動が寄与するという。

米農務省（USDA）が発表した需給報告によると、
07/08年度の米国内小麦期末在庫は2億4,200万ブッシェルと前月から据え置き。飼料および残余の需要が5,000万ブッシェル下方修正された一方、輸出が同じだけ引き上げらたことで相殺した。先月末に発表された3月1日現在の四半期在庫では、12-2月期の在庫取り崩しが当初の見通しを下回っており、このことが残余需要の引き下げにつながった。市場では在庫がある程度上方修正されるとの見方が多く、やや強気の内容となった。

米国内コーン期末在庫は12億8,300万ブッシェルと前月から1億5,500万ブッシェルと大幅下方修正。在庫率も9.79%と10%を割り込み、市場予想を下回るやや強気の内容となった。エタノール需要が1億ブッシェル引き下げられる一方、飼料および残余の需要は2億ブッシェルの上方修正。輸出も5,000万ブッシェル引き上げられ、期末在庫の引き下げにつながった。先月末に発表された3月1日現在の四半期在庫で12-2月期の在庫取り崩しが当初の見通しを上回ったことを受け、調整のため残余の需要見通しが引き上げられた。エタノールについては新規生産工場の建設が計画より遅れていることが引き下げの要因。一方既存の向上ではエタノール価格の上昇を受け精製マージンが拡大、稼働率も高止まりしているという。

米国内大豆期末在庫は1億6,000万ブッシェルと前月から2,000万ブッシェルの上方修正。国内圧搾需要が500万ブッシェル、輸出が5,000万ブッシェル、種子が600万ブッシェルとそれぞれ小幅に引き上げられたものの、残余が7,700万ブッシェルの大幅引き下げとなった。残余の引き下げは、先月末に発表された3月1日現在の四半期在庫で12-2月期の在庫取り崩しが当初の見通しを下回ったことを 受けてのもの。

米連邦準備理事会（FRB）が8日に発表した3月18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録は、1月の前回会合以降景気減速が進んだことで見解がほぼ一致し、このためほとんどの委員が一段の金融緩和を必要と判断したことを明かした。議事録によると、多くのメンバーが今年前半に経済活動が縮小する局面は十分あり得ると警戒していた。

これまでの利下げや景気刺激策、また金融および住宅市場の安定化によって今年後半から来年にかけての改善見通しは根強かった。だが、中にはさらなる信用収縮やなお続く住宅市場の不振から景気減速が当初見越していた以上に深刻であり、また長期化することに懸念を表明した向きもあったという。

インフレについては、大勢が最近の統計に失望を示した。世界的な需給ひっ迫やドル安を反映しての農産物価格上昇、原油が記録的な水準で高止まりしているなどほかの商品の値上がりも進んだことが取り上げられたと記してある。一部の委員は企業サイドで生産コストが上がり続けているため負担を消費者に転嫁する計画と報告があったことを指摘した。

最も物価上昇に重点を置いたのがフィッシャー・ダラス連銀総裁とプロッサー･フィラデルフィア連銀総裁である。両氏とも3月の会合で0.75ポイントの利下げに反対票を投じ、議事録によると足元のインフレが理由だった。フィッシャー総裁は海外からの影響を指摘し、また、プロッサー総裁はインフレ期待の落ち着きを示すサインを待っている間に手遅れになりかねないことを主張したという。

両氏とも目先の景気見通しが弱含んだことには認識を示しながら、昨年秋からの連続利下げによる効果が表面化していないとも強調したという。フィッシャー総裁は、さらなる金融緩和よりも金融市場の流動性を高める追加的な措置を講じることを提案したようだ。

しかし、FOMC委員のマジョリティーが景気の下振れリスクを重視して0.75ポイント利下げを支持する結果となり、委員の中には景気減速からインフレの進行余地が限られるとの指摘が出た。また、雇用コストの伸びは緩やかなことから、上昇余地が限定的なことを示す向きもあったようだ。このほか、米国内外の成長鈍化が石油など商品価格の上昇を抑制し、インフレ期待も安定するとの見方もあり、多くの委員は今年終わりから来年にかけて物価が落ち着く見通しを維持した。

全米不動産協会（NAR）が発表した2月の住宅販売ペンディング指数は前月比1.86%低下した。1月分が上方修正となり、速報段階で前月比横ばいだったのが0.35%と3ヶ月ぶりの上昇に改定。このため、2月は再び落ちた格好で、NARのチーフエコノミストも販売不振の傾向が続いていることを示唆している。

市場別では西部が9.81%下がった。南部は5.45%のマイナスとなり、これで5ヶ月連続低下である。中西部では3.73%ダウン。北東部だけが3.16%の上昇だった。1月は全体で前年比21.38%低下し、市場別でも軒並み前年割れ。

ペンディング指数は最終的な売買契約にはまだ至っていない、現在契約中の中古住宅販売の件数を指数化したもので、住宅販売の先行指標となる。通常1、2ヵ月後には契約が成立、中古住宅販売の数字に反映される。

トルコの通信社IHAによると、トルコ政府は穀物局TMOを通じて2009年5月終わりまでに70万トンの小麦とコーン30万トンを輸入することに決めた。買い付けには課税しないともいう。

OPEC議長を務めるアルジェリアのヘリル石油相は8日、ロンドンのエネルギー会議でスピーチを行い、当面1バレル 100ドルの価格水準が続くとの見通しを示した｡また、価格高騰は供給不足によるものではなく、米国の景気減速に伴うドル安によってもたらされているとの懸念も示している。

産油国による資源国有化の動きについては、国際石油企業との協力関係を築き上げることが出来れば、世界市場の中で十分に機能すると、必ずしも資源国有化が悪い方向に向かう訳ではないとの見方を示した。

国際通貨基金（IMF）の理事会は7日、保有金403.3トンの売却を含む財政再建計画を正式に提案した。ストラウス・カーン理事によると、IMF理事会は今後数年間以内に4億ドルの財政赤字を解消する計画で、金売却の他に向こう3年間で1億ドルの予算削減も盛り込まれている。実際に計画が承認されるには米国代表の理事の賛成が必要だが、そのためには米議会が承認しなければならないという。