スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は、1-3月期の企業決算で海外展開する大手にはドル安による収益押し上げ効果があるとの見解を示している。特に対ユーロではドルが前年同期を20%以上下げていることを挙げ、インパクトも大きいことを指摘。

S&P500社は平均して前年同期比6%の減益見通し、金融セクターが全体の足かせであるとしている。また、金融では海外展開の比率が30%にとどまることも触れている。逆に、大きな為替差益が見込まれるのが、エネルギーやハイテク企業ともいう。

欧州バイオエタノール燃料協会は7日、欧州連合（EU）のエタノール生産が伸び悩んだことを示すデータを発表した。協会によると、生産は2005、2006年と続けて7割の増加となったのが2007年には11%増にスローダウンした。原材料のコストが採算の取れない水準まで上がったうえ、ブラジル産が極めて割安になったことで輸入が過去最高となったことを生産ペース鈍化の理由に挙げている。複数のメーカーが生産を停止あるいは新工場の稼動開始や建設を延期、また計画を取り止めていることも明かした。

昨年の生産をEU加盟国別でみると、フランスが97%と最も高い伸びとなり、逆に13カ国中7カ国が生産を削減したという。規模でもフランスが5億7800万リットルと2006年に最高だったドイツを抜いて首位に立った。ドイツは9%近く減らして3億9400万リットル。最も落ち込んだのはスウェーデンで、規模にして7000万リットルにとどまったとしている。消費は約27億リットルで、このうち37%が輸入。ブラジル産は主にスウェーデン、英国、オランダでの消費が主に中心だったという。

インドの主要小麦生産地ハリアナで約10万ヘクタールに相当する小麦が最近の降雨と雹の影響から被害が受けた可能性があると地元政府高官の発言が伝えられている。インドのメディア報道によると、同氏はパワール農相との会見後で記者会見し、現在状況調査を行っていると述べた。

カザフスタンの国営メディアは7日、マシモフ首相が穀物輸出の関税設定もしくは出荷全面停止を提案していると報じた。報道によると、インフレ抑制が目的で、首相は農相と貿易相に関税と輸出停止のいずれかを導入する方向で検討するように伝えた。

クウェートのアル・オレイム石油相代行は7日、訪問中のベトナムでダウジョーンズのインタビューに答え、現在の石油価格は需給バランスではなくドルの価値に連動して動いているとの認識を示した。ファンダメンタルズはここまで変わっておらず、相場は為替レートに大きく影響されているという。OPECが減産を計画しているのか、それとも在庫積み増しを図っているのかとの問いについては、我々は市場を注視しており、現在もなお分析の最中だと答えるにとどめた。

トルコの通信社IHAによると、トルコ農業組合TZOBの幹部は現行の干ばつが続くようでは2008年の国内小麦生産が前年より30%ほど落ち込む可能性があるとの見方を示した。同氏は干ばつ地帯が広がっていることを指摘しているという。トルコは2007年も干ばつの影響で小麦生産減少に見舞われた。政府データによると、2007年の生産は前年比13.9%減の1720万トンとなっている。

インドの大豆加工協会（SOPA）幹部は4日、同国の大豆ミール出荷が政府の輸出関税払い戻しの効果から大きく伸びる見方を示した。同氏は2007/08年度の輸出見通しを従来の450万トンから500万トンに引き上げ。また、今年の大豆生産が当初の予測940万トンを上回る可能性があることも輸出を押し上げると述べた。

米労働省が発表した3月の非農業雇用数は前月比8万人減った。3ヶ月連続の減少で、しかも3月は2003年3月以来、ちょうど5年ぶりの大幅マイナスを記録。また、1月と2月が下方修正となり、それぞれ従来推定で2万2000人減、6万3000人減だったのが2ヶ月続けて7万6000人のマイナスだった。 1-3月期は市場が予想していた以上に雇用の悪化が進んだことを示す。

3月は民間だけに絞って9万8000人減少となった。4ヶ月連続の前月割れで、これは2001年1月から2002年5月まで続けて減少して以来。2月の10万を超える減少に比べると3月はややペースも落ちたが、それでもなお広範囲にわたる雇用削減となっている。

エクアドルのチリボガ石油相は3日、メキシコのカンクーンで開かれているエネルギー会議の席で記者団の質問に答え、中国やインドの石油需要が引き続き増加しており、米国の需要減の分を相殺するとの見方を示した。また、OPECが現時点で生産量を変更する必要は見られないとした。OPECは今月20-22日にローマで開かれる国際エネルギーフォーラムの席で非公式に会合を行うと見られている。