米労働省が発表した3月の非農業雇用数は前月比8万人減った。3ヶ月連続の減少で、しかも3月は2003年3月以来、ちょうど5年ぶりの大幅マイナスを記録。また、1月と2月が下方修正となり、それぞれ従来推定で2万2000人減、6万3000人減だったのが2ヶ月続けて7万6000人のマイナスだった。 1-3月期は市場が予想していた以上に雇用の悪化が進んだことを示す。

3月は民間だけに絞って9万8000人減少となった。4ヶ月連続の前月割れで、これは2001年1月から2002年5月まで続けて減少して以来。2月の10万を超える減少に比べると3月はややペースも落ちたが、それでもなお広範囲にわたる雇用削減となっている。

鉱業や建設を含めた製造業全体の雇用は9万3000人減と12ヶ月連続して前月を下回り、この間で最も大きなマイナスだ。このうち鉱業だけは増加基調を続けたが、建設は5万1000人と3ヶ月ぶりの大幅減少した。住宅、商業用揃って不振。

製造業だけで4万8000人減った。21ヶ月連続マイナス。また、2月の減少幅が速報値より縮小したことから3月は2006年8月と並んでこの2年弱の間で最大の月間レイオフが起きたことになる。耐久財が2003年6月以来の大幅マイナスである3万5000人の減少。自動車関連が2万4200人減で大半を占めているが、このほか木製品、金属製品、家具なども振るわなかった。一方、機械やハイテクの一角は前月比プラスとなった。非耐久財は1万3000人減。最も削減が大きかったのがプラスチック･ゴムメーカーの4000人。食品メーカーやテキスタイル、アパレルなども振るわなかった。

サービス業は1万3000人増え、前月の2倍強の伸びだった。ただし、政府雇用1万8000人増を除けば5000人減少。また、サービスは過去のデータ修正に伴い1月に7000人と2003年8月以来の前月比減少となっていた。

民間サービスもまた業種を問わずに減少した。小売は1万2400人ダウン。前月の4万6700人を下回る減少数だが、これで4ヶ月連続レイオフが続いた。輸送も2月に3ヶ月ぶりの改善をみたのから再び減った。メディアが6000人減り、昨年7月以来の大きな減少。金融は8ヶ月続けて前月を下回った。クレジット事業や不動産がとりわけ不調だった。

法律関連から会計、事務サービスなど幅広い削減。また、この項目にある短期派遣が2万1600人減った。前月よりややスローダウンだが、それでも昨年11月からの減少基調を維持した。

サービス業で政府以外に雇用が増えたのは教育、医療関連ぐらいである。また、外食サービスでも需要が伸びた。政府は連邦レベルから、州政府、自治体揃って前月比プラス。

週間平均労働時間は33.8時間となった。1月、2月に33.7時間と続いてから0.1時間伸びた。市場予想も上回った。時間あたり賃金は前月比0.28% 上昇。2月の伸び率が速報段階での0.28%から0.34%に改定となったため、3月はペースが緩んだ格好である。前年比は3.60%上がり、こちらも2 月時点でのペースに比べてやや伸び悩んだ。