ペルーエネルギー鉱山省が31日に明らかにしたデータによると、同国の2月金生産は1万4,738kgと前年比で 17.27%増加した。ヤナコチャ鉱山での生産が増えたのが主な要因、新規鉱脈の試掘が始まったことも一部影響しているという。銀の生産は26万 8,614kgと前年比で1.23%増加、銅生産は10万701トンと同22.06%増加した。

ポールソン米財務長官は31日、ブッシュ政権が金融システムの改善に向けた行政改革を打ち出したことを明かした。週末に報道され、長官が公式に発表したものであり、大恐慌以来の大規模な計画といわれる。改革では、米連邦準備理事会（FRB）の監督権限を銀行から投資会社、保険、住宅ローン業者など拡大させることを提案。また、証券取引委員会（SEC)と商品先物取引委員会（CFTC）、米貯蓄金融機関監督局（OTS）と通貨監査局をそれぞれ統合させることなども掲げている。

ポールソン長官は、改革案を巡って議会での長い審議を控えていることを認識し、また次の政権に引き継がれる見通しも示した。また、民主党による現行の規制システムが金融危機を招いたとの非難を否定する発言も行った。

シカゴ購買部協会が発表した3月の企業景況感総合指数は48.2となった。2ヶ月連続して好不調の分岐点である50を割ったが、前月の44.5より高い。市場予想も上回った。生産が前月の46.5から50.4に改善し、新規受注は53.9と3ヶ月ぶりに50台に持ち直した。雇用は44.6。4ヶ月続けて 50を下回ったが、前月の33.5と比べて縮小ペースは大きく鈍った。支払価格は一ヶ月前に79.4だったのが83.9に上がった。

米農務省が発表した作付意向調査によると、08/09年度のコーン作付は8,601万4,000エーカーと前年比で8.10%減少する。2月のアウトルックフォーラムで出していた9,000万エーカーとの推定から大きく引き下げられ、市場予想平均も下回った。エネルギー高で肥料価格が上昇するなど生産コストの高さが嫌気されたほか、コーンを連作することで土地が痩せ、イールドが下がることを避けるため多くの農家が大豆など他の作物への転作を進める意向を示したことが背景にある。

大豆の作付は7,479万3,000エーカーと前年比で17.54%大幅に増加する。2月のアウトルックフォーラムの推定7,100万エーカーから大きく引き上げられ、市場予想も大きく上回った。これは過去最高だった06/07年度の7,552万2,000エーカーに迫る水準となる。ネブラスカ州で31.6%増加するなど、イリノイを除く主要生産州で軒並み前年から10%以上増加する。

春小麦の作付は1,433万3,000エーカーと前年比で7.79%増加する見通し、市場予想平均も上回った。冬小麦の作付は4,684万エーカーと前年比で 4.12%増加。前回1月推定の4,661万エーカーからは引き上げられたものの、市場意予想平均にはやや届かなかった。デュラム小麦は作付は263万エーカーと前年比で40.64%増加、全小麦では6,380万3,000エーカーと前年比で11.26%増加、市場予想も上回った。

インド食糧公社（FCI）幹部は31日、4月1日に始まる2008/09年度の小麦期初在庫を550万トンとみていることを明かした。緩衝在庫のターゲットである400万トンを大きく上回る。

フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁は28日の講演後の記者会見で、大きく政策金利を変更することに難色を示した。総裁は金融当局にとって最も重要なのは物価の安定化であり、また、現在米国ではインフレ懸念を正当化させる要素があるとコメントした。

プロッサー総裁は今年の米連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーを務めており、18日の会合ではダラス連銀のフィッシャー総裁と共に小幅利下げを支持して 0.75ポイントの金利引下げには反対票を投じた。このたびの発言はこの会合後初めてのものとなり、総裁自身がインフレ懸念から大幅利下げを反対したことを明かした格好である。

なお、総裁は金融政策に関する講演を行ったが、米国の政策見通しなどについて触れることはなかった。

米連邦準備理事会（FRB）は28日、4月7日と21日に再び融資制度の下で入札を行うと発表した。供給規模は500億ドルずつ、あわせて1000億ドルとし、期間は28日間。3月と同じである。これまで通り最低応札金利は入札直前の金曜、結果は入札後の火曜に発表するという。

FRBは昨年12月に金融市場の安定化対策として短期資金供給の入札を設けることに決め、これまでに計8回実施した。また、7日には少なくとも向こう6ヶ月間入札を行う意向を示し、また情勢次第では資金の供給規模を引き上げると発表した。

コロンビア農相は27日、コーヒー農家に肥料購入で約2200万ドルの補助を設けると発表した。最近の価格急落や生産コストの上昇に加え、コロンビア通貨の大幅下落を理由に挙げている。補助金は政府がすでに行っている生産性改善計画に参加している農家に支給される模様。

商社ドレフュスの広報は27日に米通信社ダウ･ジョーンズに対し、アルゼンチンで農家ストライキの影響から不可抗力による穀物の出荷不履行(フォース・マジュール)を宣言している輸出業者が出てきたことを示した。特にコーンは1月に輸出登録の輸出受付が再開してから成約が急速に増えている一方で、売却取り決めから45日間以内の出荷が義務付けられているために余計に情勢が厳しいといわれる。米系業者はブラジルからの出荷で補うことを試みたが、ブラジルの輸送ターミナルも能力一杯となっているとの報道もある。

一方、アルゼンチンのフェルナンデス大統領は27日に農家がストを停止しない限り政府との交渉はあり得ないと発言した。

2月の個人所得は前月比0.47%増となった。前月は0.26%増と速報値0.27%増からほとんど変わらず、この結果、2月は前月から伸びペースが加速した格好である。市場予想も上回った。資産所得が0.20%とやはり前月以上の上昇。一方、給与、年金･社会保障は伸び悩んだ。可処分所得は0.47% アップ。1月よりやや高めの伸びだった。

個人消費支出は0.12%増えた。前月の伸び率が速報段階での0.40%から 0.42%に僅かな修正。2月は大きく支出ペースが鈍った格好となる。ただし、市場予想とはほぼ一致している。2月の支出鈍化の背景にあるのが非耐久財の昨年8月以来の落ち込み。0.24%減った。サービスは0.27%増え、前月の約半分の伸び率にとどまった。耐久財への支出は0.28%と5ヶ月ぶりのプラス転換。

消費は増加基調を続けたといえ、所得以下の伸びだったことから2月の貯蓄率は0.26%となった。4ヶ月ぶりにゼロを上回った。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月比で0.12%上昇した。前月の伸び率0.30%(修正値)から大きくスローダウン。前年比は3.38%上昇だった。金融当局がインフレの目安にしているといわれるエネルギーと食品を除いたPCEコアは前月比0.11%上がり、こちらも1月の半分の伸びである。前年比で1.96%上昇し、僅かにも2%を割り込んだ。