米大統領経済諮問委員会（CEA）のラジア委員長は7日の記者会見で、米国が1-3月期にマイナス成長となりえることを示した。景気後退観測は否定し、またマイナス成長を確実視ているわけではないことも指摘。それでも、景気減速が進んでいること自体は認識し、1-3月期見通しを下方修正していると述べた。

ラジア委員長は2月の雇用統計を失望的とコメントした。ただ、最近導入となった景気対策の効果により春には雇用も回復、夏には成長局面に戻るとの見方を示唆した。

本日はブッシュ米大統領も景気に関してコメントし景気は明らかにスローダウンしていると述べた。また、雇用情勢にも懸念を表明。しかし、ブッシュ大統領は景気減速が一時的なことも強調した。

2008年の中国黒龍江省における大豆作付が前年の2倍を超える見通しが伝わっている。地元政府高官が示したもので、作付面積が前年の200万ヘクタールから453万ヘクタールになるとの見方を示した。同氏によると2007年はリターンの格差を背景にコーンなど他の作物へ乗り換える動きが進み、それまで平均して400万ヘクタールあった大豆作付が大きく縮小した。黒龍江省の大豆は国内生産の3分の1を占める。

米連邦準備理事会（FRB）は7日、3月10日と24日に予定している融資入札での資金供給規模を引き上げた。当初は1回の入札で300億ドルに設定していたが、200億ドル増やして500億ドルに改定。あわせて1000億ドル市場に注入する。金融市場の流動性を高める必要が強まっていることを理由にしており、今後の展開次第ではさらに規模を増やす可能性もあるとした。FRBはまた、明らかに不必要と判断できるまで少なくとも向こう6ヶ月間入札実施を続けるともいう。

融資制度の下での入札は金融市場の安定を目的にFRBが昨年暮れに導入した措置である。

ブラジル油種加工業協会（ABIOVE）は7日、同国の07/08年度大豆収穫は6,150万トンに上るとの見通しを明らかにした。大豆圧搾は3,220万トンと推定。それぞれ2月の6,050万トン、3,150万トンから上方修正した。輸出見通しは大豆が2,730万トン、大豆ミールが1,310万トンと前回から据え置き。大豆油の輸出は210万トンと前月から10万トン引き上げられた。

また、大豆ミールの生産は2,460万トンでうち1,160万トンが国内消費、大豆油の生産は610万トンで、国内消費は400万トンになるという。

インドでは今年のロブスタコーヒー収穫が完了し、前年とほぼ同水準の18万トンと関係者の間で推定されていることが伝えられている。報道によると、今年のロブスタ輸出は今月5日までで1万5900トンとなり、前年同期を約2割下回る。

米労働省が発表した2月の非農業雇用数は前月比6万3000人減った。1月に2003年8月から続いた前月比プラスが止まり、2月は一段と落ちた格好となる。しかも、2月は2003年3月以来の大幅ダウン。また、1月の減少数は速報段階での1万7000人から2万2000人に改定となった。市場の増加予想に反して雇用の悪化が進んだ。

2月は民間だけに絞ると10万1000人減少となった。1月分が下方修正されたため、2ヶ月連続ダウン。また、2月の民間雇用も4年11ヶ月以来の大幅マイナスである。鉱業や建設を含めた製造業全体の雇用は8万9000人減、11ヶ月連続して前月を下回り、この間で最も大きなマイナスだ。鉱業だけ増加し、対して建設が3万9000人減少。住宅、商業用揃って振るわなかった。

製造業だけでは5万2000人減り、これは2003年7月以来の大幅マイナスだ。耐久財がやはりほぼ5年ぶりの落ち込みぶりとなる4万人減少。自動車関連が1万人を超えるマイナスとなり、また木製品、金属製品などほとんどの業種がダウン。一部ハイテクが増えたぐらいだった。非耐久財は前月と同じ1万2000人減。耐久財同様にほぼ全面的な雇用減少となり、中でも印刷関連、化学、プラスチック・ゴム製品での削減が目立った。

サービス業は2万6000人増えた。2003年9月からの増加基調は維持したが、1月に続いて雇用は伸び悩んだ。しかも、政府雇用を除くと1万2000人減。民間サービス業の雇用が前月を下回ったのは2003年3月以来となる。

市場の大きい小売は3万4100人、2001年12月以来の大幅減少だった。小売で増加は食料品ぐらい。金融は1万2000人減り、7ヶ月連続減少だ。このうち不動産関連の需要不振が目立ち、またクレジット関連、保険もダウン。各種ビジネスサポートなど専門職は2万人ダウン。2ヶ月続けて前月を下回り、また2003年3月に次ぐ大幅減少。前月に続いて事務関連の減少が著しい。このカテゴリーに含まれる短期派遣雇用は2万7600人のマイナス。4ヶ月連続の減少であり、また2003年4月以来の大きな落ち込みだった。

医療関連や娯楽の需要は底堅く、いずれも増加基調を維持した。情報も1000人増え、4ヶ月続いた前月割れが一服した。輸送関連も2000人増加で、3ヵ月ぶりの改善だ。

政府雇用は前月から3万8000人増えた。また、1月分が上方修正となり、この結果、7ヶ月連続増加となる。連邦政府の雇用が8000人増で、これは2005年11月以来の大幅プラスである。州政府、自治体も前月を上回る伸びだった。

週間平均労働時間は33.7時間で、前月比横ばいである。市場予想とも一致した。時間あたり賃金は前月比0.28%上昇。前月と同じ伸びペース。市場が見通していた範囲内である。前年比では3.68%上がり、やはり1月時点でのペースとほぼ同じだった。

中国国家開発改革委員会（NDRC）傘下の穀物局高官は6日、今年はコーンを輸出しない可能性があることを示唆した。今年の収穫次第とし、また国内需要を満たすのが優先とコメント。輸出枠設定は収穫が始まる9月まで見送るかもしれないという。

インドネシアの貿易省高官は6日、計91万6500トンの粗糖輸入許可を国内砂糖会社5社に発行したと発表した。許可の有効期間は3月から6ヶ月間。

米労働省が発表した1日までの週の失業保険新規申請件数は35万1000件となった。1月19日までの週以来の低水準で、市場予想も下回った。前週比較は2万4000件減少。昨年12月2日までの週以来の大幅マイナスである。なお、前週分は速報値37万3000件から37万5000件に小幅の上昇修正となった。雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は前週時点での36万1000件（修正値）から35万9500件に縮小した。

欧州中銀（ECB）は6日に開いた理事会で、政策金利を年4.00%で据え置くことを決定した。

ブラジル農務省商品供給公社（CONAB）は6日、2007/08年度の大豆生産推定を1.87%引き上げた。前年比2.07%増の5958万3000トンとみている。前月の報告ではそれまで前年割れを見越していたのから小幅増加の見方にシフト。今回は前回以上の増加になる見方となった。前回下方修正した作付面積を0.67%と小幅ながらも引き上げ、イールドを2802キログラムから2835キログラムに修正した。

コーン生産推定は一年前から7.59%増の5526万6700万トンとし、これは3.14%の上方修正である。ただし、サブクロップは1割以上引き上げたが、メインクロップは小幅の下方修正。作付もまたメインクロップを従来より低めにし、サブクロップは引き上げた。全体イールドは3745キログラムから3804キログラムに改定した。一年前は3655キログラムだった。メインクロップ、サブクロップともに上方修正。

小麦生産は前年比71.53%増の383万1400トンで据え置いた。