米供給管理協会（ISM）によると、2月の製造業景況感指数は48.3だった。前月に7ヶ月ぶりに前月から上昇したのが再び下げに転じ、好不調の分岐点である50割れにも戻った。しかも2月は2003年4月以来の低水準更新である。ISMは、新規受注や受注残などの不調を指摘し、また在庫が適正水準にあることから価格上昇と生産規模の落ち込みが最大の懸念との見方も示している。

雇用が46.0となった。4ヶ月連続して50を下回り、2003年9月以来の低水準を更新。新規受注は49.1、3ヶ月連続して節目を割った。輸出受注は56.0とまだ拡大基調は維持しているが、前月よりやや低い。受注残は45.0になり、こちらは5ヶ月続けて節目割れである。生産が50.7。前月から5ポイント近く下がり、活動がほぼ横ばいを示す水準だ。在庫は49.1。2006年5月から50を超えたことはない。

価格指数は75.5だった。前月の76.0より僅かにも低いが、それでもなお2006年7月以来の高水準である。また、ほとんど業界でコスト負担を訴えている。具体的には飲食品セクターからプラスチック価格が高止まりといった報告が聞かれているという。

全米ビジネス経済協会（NABE）が3日に発表した最新の経済及び政策に関する調査によると、会員エコノミストの間で現行の政策金利を低すぎるとの見方が強まっている。調査対象である250人を超えるエコノミストのうち、現行の金融政策を適正と見ているのは48%と半数割れとなった。昨年8月の調査での72%、また一年前の91%も大きく下回る。また、金利を低すぎるとの見方は前回調査の3倍となる34%だった。それでも、向こう6ヶ月間の金利見通しになると、低下を見込んでいる向きが約半分を占めた。

中国の陳商務部長は3日、国内需要とインフレの対策として主要農産物の輸入を増やす可能性を示唆した。政府は当面、輸出入状況を監視し、供給の引き上げを検討する意向とした。

インドのコーヒー協会によると、1-2月の同国コーヒー輸出は前年比5.4%増の3万5877トンだった。種類別ではロブスタ種は2.5%限の1万3764トンだったものの、アラビカ種ｈさ20.7%多い1万290トン。インスタントコーヒーは3.7%増の1万3764トンだった。輸入は5731トンで、一年前を5.7%上回った。

リビアのガーネム国営石油代表は3日、ダウジョーンズのインタビューに答え、OPECはベネズエラとエクソンモービルの法廷闘争において、ベネズエラを支援するべきとの考えを示した。ベネズエラがこの問題を5日に開かれる総会の議題とした場合、OPECは規定によって協議しなければならず、リビアはベネズエラを支持する用意があるという。少なくともOPECはその団結力を示すべきと主張した。

代表はまた、総会では生産据え置きが決定されるとの見方も改めて示した他、市場の変動が激しいことから、状況を把握するため、その後すぐに臨時総会を開く可能性があることも示唆した。

エクアドルのチリボガ石油相は29日、国内主要パイプラインの稼動停止を受け、不可抗力による出荷不履行(フォース･マジュール)を発動したことを明らかにした。同国では28日に日量35万バレルの輸送能力を持つSOTEパイプラインが破損、国営石油のペトロエクアドルは更なる損傷を防ぐため、パイプラインの稼動を停止した。

フォース・マジュールは前日遅くに一旦宣言されたものの、別の民間パイプラインを使用して輸送が可能との判断から29日朝には一旦解除されるという報道が伝わったが、最終的には石油相が発動を決定した。

2月の企業景況感指数は44.5となった。前月の51.5から下がり、好不調の分岐点である50を割り込んだ。予想も下回った。生産が46.5とやはり節目割れ。雇用は前月の47.0から33.5に落ち込んだ。一方、新規受注が48.8と2ヶ月連続して50を下回ったが、前月の44.7と比べると縮小ペースがやや鈍った。支払価格は79.4で、前月の81.7より低い。

インド紙は29日、砂糖輸出関税が1トンあたり90ルピー引き上げになったと報じた。同紙によると、3月1日付けで有効となる。

ベトナムの農家が更なる価格上昇期待からコーヒーを売り渋っているとの地元トレーダーの話が伝わっている。報道によると、例年なら2月終わりの時点でまだ売却されていないコーヒーは収穫全体の15-20%だが、今年度は35-40%。

ブルームバーグが28日に伝えたところによると、全米最大の年金基金であるカリフォルニア州公務員年金基金（カルパース）は商品市場への投資を2010年までに最大で72億ドルまで拡大するという。2,400億ドルの運用資産を持つとされるカルパースは19日の理事会で、資産全体の0.5%から3.0%を商品市場への投資に向けることを決定した。カルパースは昨年、約5億ドルを商品市場に投資ししたが、今後は最大でその15倍もの資金を商品投資に投じることになる。

カルパースは主にGSCIなどの商品インデックスを通じて投資を行っているが、2007年度は33%、今年はこれまでに10%のリターンがあったという。広報担当者は商品市場に対すて大いに期待しているとした上で、この投資プログラムを推し進めるためにスタッフを拡充する予定があることも明らかにした。