全米ビジネス経済協会（NABE）が3日に発表した最新の経済及び政策に関する調査によると、会員エコノミストの間で現行の政策金利を低すぎるとの見方が強まっている。調査対象である250人を超えるエコノミストのうち、現行の金融政策を適正と見ているのは48%と半数割れとなった。昨年8月の調査での72%、また一年前の91%も大きく下回る。また、金利を低すぎるとの見方は前回調査の3倍となる34%だった。それでも、向こう6ヶ月間の金利見通しになると、低下を見込んでいる向きが約半分を占めた。

調査ではこのほか、短期的な米経済への脅威を取り上げており、52%がサブプライムローンに絡む債務不履行や過剰負債を挙げ、昨年8月の前回調査に続いて最も回答比率が高かった。インフレが前回の6%を上回る10%を占め、順位では5位から2位にアップ。一方、前回調査で2位だったテロ関連が11ポイント下がって9%になり、3位に下がった。エネルギー価格は13%から5%に落ちた。

一方、長期的な脅威としては従来通り医療が22%でトップを維持した。次いで高齢化の20%とやはり前回調査と変わらず。