セントルイス連銀は25日、今月末に退任するプール総裁の後任として同連銀高官のブラード氏が4月1日付で就任することになったと発表した。ブラード氏は1990年に連銀調査部に就き、現在は金融分析調査の副部長を務めている。

米有力シンクタンクのカンファレンス・ボードによると、3月の信頼感指数は64.5となった。前月の76.4（修正値）から3ヶ月連続低下で、2003年 3月以来の低水準を再び更新。市場予想も下回った。現状指数は前月の104.0（同）から89.2にダウン。また、向こう半年後を占う期待指数が47.9 と、前月の58.0（同）から下がって1973年12月に記録した過去最低45.2に次ぐ低水準となった。

カンファレンス・ボードの調査担当者は、消費者の景気に対する自信が一段と薄れたとコメントした。また、期待指数が石油ショック時代まで遡る低さとなったことを指摘し、ビジネス環境や労働市場、収入などについてさらに情勢が厳しくなると悲観的になっているとの見方も示した。

この調査は全米5,000世帯に対する聞き取り調査の形で行われる。本日発表した結果は18日までに集計したデータに基づいたもの。

米調査会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が25日に発表した1月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は10都市総合で前月比 2.33%、20都市総合では2.36%それぞれ下がった。いずれも調査史上最大の落ち込みである。10都市総合はこれで19ヶ月連続の前月比マイナスであり、20都市総合は17ヶ月続けてダウン。20都市全てで下落し、最も値下がりがきつかったのがラスベガスの5.10%。一方、最も下げが緩やかだったのがシャーロットで0.15%のマイナスである。

1月の指数を前年比較すると10都市総合が11.41%下がり、20都市総合は 10.71%下落を記録した。いずれも2ケタのマイナスとなったのは調査史上初めてである。都市別ではシャーロットを除いて19都市が揃って前年割れ。マイアミの19.33%をはじめ10都市で2ケタの下落となった。

韓国の企画財政部は25日、上昇を続ける国内の物価対策として穀物を含む69項目を対象に輸入関税を撤廃すると発表した。また、14の商品については輸入枠の拡大も決定。このうち、飼料用コーンを630万トンから1100万トン、大豆を67万7000トンから170万トンに引き上げた。

ベネズエラのチャベス大統領は24日夜、1バレル100ドルの原油価格は適正水準との見方を改めて示した。英国の裁判所がエクソンモービルの求めていた120億ドルに上るPdVSAの海外資産凍結の訴えを棄却したことを歓迎するテレビ演説の際に述べた。

全米不動産協会が一戸建てとコンドミニアムあわせて算出した中古住宅販売は2月に年率換算で前月比2.9%増の503万戸となった。3ヶ月ぶりに500万の節目を超え、予想も上回った。また、前月から増加したのは昨年7月以来。市場別でみると、北東部が11.3%と最も高い伸びとなり、中東部と南部はそれぞれ2.5%、2.1%アップ。西部だけが1.1%減少した。前年比較では全体で23.8%減となり、全ての市場が2割前後のマイナス。

住宅ストックは前月比3.0%減の403万4000戸だった。ストック/販売比率は販売の9.6ヶ月で、6ヵ月ぶりの低水準である。販売価格は中間値で前月比8.2%下落して19万5900ドル。西部で13.4%下がり、市場別でもっとも大きな落ち込み。次いで南部8.6%、中西部7.1%となる。北東部は 0.4%とわずかにも上がった。

インド政府が大豆油輸入関税の削減を検討していると伝えられている。政府関係者によると、出所不明の減税要請があるが、現時点では何も決まっていないという。

イラク石油省のデータをダウジョーンズ社が伝えたところによると、同国の2月石油輸出は日量193万バレルと前月から 10万バレル増加した。うち南部油田からは日量154万バレル、北部油田からは39.3万バレルを出荷した。販売価格は月平均で1バレル89.79ドルと前月の80ドルから上昇、石油収入は前月から4.6%増加し50億ドルを超えたという。

中国税関総局が24日に明らかにした詳細データによると、同国の2月大豆輸入は202万3,151トンと前年比で 71.8%増加した。年初からの2ヶ月間では546万4,185トンと同51.3%の増加。大豆油の輸入は2月が前年比99.6%増の34万9,507トン、年初来では同37.3%増の50万239トンとなる。小麦の輸入は前月に続きゼロとなった。一方、コーンの2月輸出は2万9,261トンと前年から 96.2%減少、年初来でも97.4%減って4万5,118トンとなった。