米連邦公開市場委員会（FOMC）は30日、短期金利の指標となるフェデラルファンド（FF）金利誘導目標を従来の年 2.25%から0.25ポイント引き下げ、年2%にしたと発表した。昨年9月に約4年ぶりの金融緩和に踏み切ってから、1月の緊急利下げを含めて7回連続の利下げとなる。なお、本日の決定でダラス連銀のフィッシャー総裁とフィラデルフィア連銀のプロッサー総裁は再び反対票を投じた。昨年10月の会合以降、 FOMCが全会一致で政策決定したことはない。

FOMCはまた、公定歩合も0.25ポイント引き下げて年2.25%とした。

インドネシアの貿易相調査部長は30日、同国が粗糖および白糖輸入の関税引き上げを検討していることを明かした。国内産業の保護が狙いという。ただ、増税幅などに言及するのは避けた。インドネシアでは輸入粗糖からの白糖生産が伸び、国内市場への流通規模も拡大。このため、国産砂糖きびから生産したものとの価格差もほとんど変わらなくなった。インドネシア製糖所協会の幹部によると、地元消費者の間では輸入品の方が高品質との見方が広がっており、このため国産ベースの砂糖から離れる傾向が出てきた。

製糖所協会は政府に対し粗糖輸入関税を現行の1キログラム550インドネシアルピーから同715インドネシアルピーに改定を要請しているという。ただ、増税については食品や飲料品の値上がりにつながると飲食品メーカーが強く反対している。

米商務省が発表した1-3月期実質国内総生産（GDP）速報値は前期比0.60%増加となった。前期の0.58%とほぼ同水準の成長ペースであり、市場予想をやや上回る。ただし、経済セクター別ではまだら模様。緩やかにも成長を確保した背景にあるのが企業在庫投資だった。GDPへの寄与度は0.81ポイントで、昨年10-12月期に1.79ポイント削減したのから大きく改善。特に、非農業部門で0.93ポイントと2005年10-12月期以来の大きな寄与度を記録した。

一方、経済の3分の2を占める個人消費支出が前期比0.96%増加と、2001年4-6月期以来の小幅プラスにとどまった。耐久財が6.07%、2005年10-12月期以来の落ち込み。非耐久財は1.31%ダウン。非耐久財の1%を超える減少は1991年10-12月期以降なかった。具体的には、自動車および自動車部品が2ケタのマイナスで、食品が減少に転じた。モノの支出でも衣料品は前期に3.62%減ったのから 0.68%増に転換。またサービスへの消費支出はは3.41%増え、2006年10-12月きい以来の高い伸びである。

企業の設備投資は 2.53%減った。5四半期ぶりのマイナス転落、またちょうど4年ぶりの大きな減少である。建造物への投資が2005年7月以来の大幅ダウンとなる 6.22%、機器・ソフトウエア0.70%減り、5四半期ぶりに前期を下回った。住宅投資は26.63%減少。1981年10-12月期まで遡る激しい落ち込みだ。

貿易赤字は縮小し、景気拡大に4四半期連続して貢献した。しかし、寄与度は0.22ポイントとこの間で最小。輸出が 5.49%、昨年1-3月期以来の小幅増加だった。モノの輸出は前期以上の伸び率だったが、サービスは前期の約半分にとどまった。輸入は2.55%増加し、モノとともに前期の減少から回復した。サービス輸入はややスローダウン。

政府支出は1.99%増加した。伸び率は前期とほとんど変わらず、GPDへの寄与度も0.38ポイントから0.39ポイントに上がっただけである。連邦政府の支出が加速した一方で、地方政府では2005年7-9月期以来の小幅プラスだった。

物価に関しては、個人消費支出物価指数（PCE）が前期比3.52%、エネルギーと食品を除いたコア部分で2.15%それぞれ上がった。前期の3.95%、 2.54%からやや上昇一服。前年同期と比較すると全体指数が3.38%上昇し、昨年10-12月期時点とほぼ同じ伸び率だった。コア指数は2.08%上昇だったのが2.01%に伸び悩んだ。

ベトナム農務省は30日、国内のコーヒー農家が農地を広げることに難色を示す声明を発表した。政府は生産量を増やすよりも品質改善に焦点を当てることを勧告する。ベトナムでは最近のコーヒー価格上昇で生産意欲が高まっていることから、政府が正式に生産抑制を狙った声明を出した模様。2007年末時点でのベトナムのコーヒー生産面積は50万6000ヘクタールと政府ターゲットの50万ヘクタールを上回った。

豪リヒール・ゴールドは30日に発表した生産レポートで、1-3月期の金生産が13万8,525オンスと前期から 18%、前年同期比では28%減少したことを明らかにした。施設の定期点検による閉鎖が生産減の主な要因で、閉鎖が予定の2週間より3日間延長されたことも影響したが、生産業務自体は計画通り実施されており、85万オンス以上という年間の生産目標は達成されるという。産金コストは1オンス462ドルと前期より28%、前年同期より76%上昇した。

ナイジェリア国営石油（NNPC）の幹部は30日、5日間続いたエクソンモービル子会社MPNのストが解決したことを明らかにした。ストを行っていたナイジェリア石油天然ガス上級職員組合（Pengassan）の職員は、賃金引上げなどの交渉がほぼ要求を達成できたことから、職場に復帰することを決定したという。MPNではストの影響を受け、先週金曜の午後から日量77.0万バレルに及ぶ‘生産が完全に停止、組合側との交渉の仲介をNNPCに依頼していた。今後は稼動再開の作業を進めるが、生産が元の状態に戻るまでにはかなりの日数を要するという。

ブラジル通信社エスタドは29日、ブラジル政府が2008/09年度に最高3億レアル（1億7640万ドル）のコーヒー農家補助プログラムを設ける見通しを報じた。プラグラムは「Pepro」と呼ばれ、コーヒーの競売収益で構成。農家に対し一定価格以上でコーヒー豆を売却するプットオプションを競売によって与える形で実施される。農務省高官は約1000万袋の売却になる可能性を示唆したといわれるが、競売第一回目の日程は未定という。

08/09年度ブラジル砂糖きび収穫、11.3-15.6%増見通し・CONAB
[砂糖]

ブラジル農務省商品供給公社（CONAB）は29日、2008/09年度の国内砂糖きび収穫が5億5812万2000- 5億7978万6000トンになるとの見通しを発表した。前年比11.3-15.6%増加の見方である。このうち、2億4834万9500-2億5786 万7500トンが砂糖生産、3億977万2500-3億2191万8500トンがエタノール生産に当てられると予想。比率は前年度に46%対54%だったのが44.5%対55.5%とエタノール用消費が増える。

砂糖生産予想レンジは3386万7200-3516万1200トンとした。前年度の3127万9800トンと比べて、最低予測でも増加の見方である。エタノール生産は前年度の230億716万7900リットルから264億5208万 9000-274億8549万5000リットルに増えるとみている。ガソリンに混合される無水エタノールは95億7779万7600-99億5198万 7800リットルで、前年度の86億4005万500リットルを上回ると見込む。ガソリンの代替になる含水エタノールは前年度の143億6711万 7400リットルに対して168億7429万1200-175億3350万7400リットルに増加の見通しだ。

エタノール輸出予測は約42億リットルとした。前年から3割強増加の見方である。米国向けには25億リットル出荷を見越す。前年度の米国向け輸出は23億リットルよりやや低めだった。

本日のCONAB見通しは初回発表である。

米農産物大手アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ADM）のウォルツ最高経営責任者（CEO）は29日に行った同社1 -3月期決算説明会で、世界の食糧供給見通しに前向きであることを示した。価格高騰で需給ひっ迫が深刻な地域はあるものの、欧州や南米では小麦をはじめとする特定農産物の生産改善が見込まれていることを指摘。需給ひっ迫が和らぐ方向にあることを強調した。
ウォルツCEOはブラジルやアルゼンチンがアジアにとって大豆、コーン、小麦の主要供給源になっていると述べた。一方、米国の生産については降雨でコーン作付けが遅れていることからイールド低下の可能性があり、不透明感が強いことを示唆した。

それでも、バイオ燃料セクターへの支持を表明し、食品価格の高騰に起因しているとの批判を否定した。食品の値上がりの背景にはエネルギーコストの増加、世界的なたんぱく質需要拡大があるとコメント。コーンベースエタノールなど再利用可能燃料の消費促進策の撤廃は食品、エネルギーの供給不安に起因すると述べた。

米有力シンクタンクのカンファレンス・ボードによると、4月の信頼感指数は62.3となった。3月の65.9（修正値）から4ヶ月連続低下。しかし、市場予想は上回った。現状指数は前月の90.6（同）から80.7に下がった。一方、向こう半年後を占う期待指数が50.1となり、前月の47.9（同）より若干高い。

カンファレンス・ボードの調査担当者は、信頼感指数の一段の下落に起因したのが現状指数の落ち込みと指摘し、1-3月期の景気減速が4-6月期にも継続しているだけでなく、弱含みのペースが速まっている可能性があると述べた。

また、ガソリン価格の上昇でインフレ見通しがハリケーンカトリーナ後に記録した最も弱気な水準に達したともコメント。向こう6ヶ月間で休暇の計画をしてきる向きは30年ぶりの低水準となり、これも物価上昇のサインという。

さらに、将来の景気や労働市場に関しても消費者の悲観ムードは続いていると述べ、期待指数はほぼ横ばいとみなしていることを記している。

この調査は全米5,000世帯に対する聞き取り調査の形で行われる。本日発表した結果は22日までに集計したデータに基づいたもの。

BPの広報担当者は29日、北海油田のフォーティーズ原油パイプラインシステムの稼動を再開したことを明らかにした。パイプラインはスコットランドのグランジマウス製油所の労働者が週末に2日間の時限ストを行ったのに伴い、製油所からの電力とスティームの供給が停止、27 日朝から稼動の完全停止を余儀なくされていた。このたびストの終結によって電力供給の復帰が確認されたことを受け、北海油田からの原油輸送を再開したが、日量62万バレルを輸送していた閉鎖前の状態に戻るには数日かかるという。