米ビジネス経済協会（NABE）が21日に発表した四半期ごとのビジネス調査によると、産業界の景気減速観測は前回調査から強まった。2008年の米景気を悲観視している向きは全体の70%を占め、1月時点での68%をやや上回った。このうち、14%が非常に弱気になったと答えており、前回調査の6%から大幅アップである。今年前半の米実質国内生産見通しについて最も回答率が高いのが0-1%増で51%。ついでマイナス成長が30%となった。伸び率を1-2%とみる向きが16%、2-3%は3%。3%以上の成長を見越しているのはゼロだった。

カナダ統計局は21日、3月31日付の2008年穀物作付意向を発表し、小麦は前年比16.15%増の1016万1200ヘクタール（2510万9000 エーカー）になるとの見方を示した。このうち、最も規模の大きい春小麦が一年前を9.00%上回る671万1300ヘクタール（1658万4100エーカー）の見通し。冬小麦は65.41%増の106万2200ヘクタール（262万4900エーカー）、デュラム小麦22.53%増の238万7700ヘクタール（590万エーカー）としている。

大豆の作付が前年から2.37%増えて120万8000ヘクタール（298万5100エーカー）と見込まれるという。カノーラは0.54%アップする見通しで、面積にして599万1200ヘクタール（1480万4600エーカー）。コーンの作付は前年を12.62%下回る121万6300ヘクタール（300万5400エーカー）となっている。

コートジボワールの公式データによると、3月のロブスタコーヒー輸出はインスタントコーヒーも含めて前年同月比 12.2%減の1万1308トン（18万8466袋）となった。生豆だけで1年前を30.6%下回る7535トン（12万5583袋）。昨年10月に始まった2007/08年度上半期の出荷はあわせて6万2047トン（103万4116袋）、前年同期に比べて19.5%増となった。生豆の出荷は 16.3%増の4万7842トン（79万7366袋）。

サウジのヌアイミ石油相は19日に行った石油メディアアーガスグループとのインタビューで、2009年以降は石油生産能力の拡大計画に歯止めを掛ける可能性があることを示唆した。代替エネルギーの開発が進んでいることなどから、世界の石油消費の見通しが不透明になっており、09年以降は向こう10年に渡って生産能力増強計画を凍結することもあるという。同国は現在、09年までに生産能力を現在の日量1,130万バレルから1,250万バレルまで引き上げる計画の途中にあり、約500億ドルが投資される。

OPECのエル・バドリ事務総長は20日、ローマで開かれた国際エネルギー会議の席でインタビューに答え、産油国の増産は価格高騰の問題を解決しないとの見解を示した。石油市場に供給不足は生じておらず、現在の価格は需要と供給でどうこうできるものではないという。これに先立ち、OPEC議長を務めるアルジェリアのヘリル石油相も、OPECは日量200万バレルの増産余力があるとした上で、市場は現在これ以上の石油生産を求めていないと増産の可能性を否定している。

フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁は18日の講演でインフレ上昇を警告し、さらなる利下げの必要性を疑問視する発言を行った。プロッサー総裁は、景気を巡る不透明感が強く見通しが困難といいながら、利下げ効果が表面化するまでに時間を要することも強調した。金融政策だけで経済や金融システムが面している問題を解決することはできないという。講演後の質疑応答では、景気減速がインフレ圧力を抑える保証はないとも述べている。

総裁は昨秋からの連続的な金融緩和によってインフレ調整した実質金利は2003-04年以来のマイナスと指摘する。前回のマイナス金利はデフレ懸念の中で起きたものであり、価格下落を抑えるために正当化できるが、今回はインフレ懸念が強い中でのものと情勢の違いを強調している。

プロッサー総裁は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーを務めており、3月の会合ではフィッシャー・ダラス連銀総裁とともに物価上昇を警戒して大幅利下げ実施に反対票を投じた。

米欧の大手金融機関最高経営責任者（CEO）20人で構成するファイナンシャル・サービス・フォーラムは18日、米景気後退の確率を88%と見ていることを発表した。年2回行われる景況感調査の結果であり、昨年10月の調査での37%から著しい上昇となる。米実質総生産（GDP）成長率平均予測は2008年1-3月期0.13%、年間で0.92%。

ナイジェリアの武装勢力ニジェールデルタ解放運動（MEND）は18日、石油会社攻撃規模を大きくし、地域の反感を高める計画にあることを明かした。グループが電子メールを通じて発表した声明では、石油施設近辺の住民には武器を供給するという。このほか、今週はシェブロンとシェルの現地子会社が管理する施設を攻撃済みともコメント。ただ、石油生産への影響があったかどうかは不明。

タジキスタン政府広報は18日、当局が新たな小麦の買い付け先を開拓する意向にあることを明かした。同国は今年90万トンの小麦輸入が必要としているものの、従来の主要供給源であるカザフスタンが9月1日まで輸出を停止。このため、パキスタン、アフガニスタン経由でカナダやオーストラリアからの輸入を検討しているという。

米エネルギー省（DOE）のボドマン長官は18日のエネルギー会議で、コーンベースのエタノールが食品価格上昇に起因していることに認識を示した。長官はより多角的なバイオ燃料の消費への支持を表明。コーンを原料とするエタノールはエネルギー政策に欠かせないとしながらも、米国はコーンなど食品からのエタノール生産を徐々に減らして次世代エタノールの開発を強化するべきだと述べた。