米大統領選で共和党候補のマケイン上院議員は15日、夏の間のガソリン課税停止を提案した。この日行った演説で景気減速による影響への即効的な対策として取り上げたものである。

同氏は、5月最終月曜のメモリアルデー3連休から9月第1月曜のレーバーデー連休の間に18.4セントのガソリン連邦税と24.4セントのディーゼル税を撤廃する「ガソリン税ホリデー」を設けることを提案。このほか、石油の戦略備蓄積み増し停止も提案。同氏はガソリン税と備蓄の対策がガソリン価格を引き下げ、景気改善に寄与するとの見方を示し、マケイン議員側近によるとほかの経済柵と合わせて議会へ提出用として準備中のようだ。

カザフスタン政府広報は15日、政府が小麦輸出を9月1日まで禁じることを決定したと発表した。出荷停止はインフレ抑制が目的と先週報じられていた。

中国政府系シンクタンクの国家穀物油種情報センター（CNGOIC）は15日、中国が向こう2年間コーンの大量買付けを行う可能性が小さいとの見方を発表した。センターのアナリストは国際価格の上昇を理由にしている。また、2007/08年度（10-9月）の供給が需要を 250万トン上回る見通しも指摘。今年の生産が前年を0.7%上回ると予想しているうえ、政府の工業用消費規制が供給を押し上げるという。

同氏による2007/08年度のコーン輸出見通しは政府規制の影響から前年より81%落ち込み、100万トンにとどまるとなっている。消費については、工業用が前年度を150万トン上回る3800万トン、飼料向けが400万トン増えて9550万トンと予想。

CNGOIC の別のアナリストは、2008/09年度に大豆輸入がスローダウンする見通しを示した。生産増加の見方に基づいての予測という。2007/08年度の大豆輸入が前年比18.3%増の3400万トンと推定されるのに対し、来年度は2.9%増の3500万トンにとどまるとみている。

インド宝石宝飾品輸出振興協会が17日に明らかにしたデータによると、同国の2007年度(4月-3月)の金宝飾品輸出は前年比8% 増の56億ドルとなった。宝石と宝飾品全体の輸出は一年前を22%上回る208億9000万ドル。協会の事前目標185億ドルを超えたのは取引量の増加により、製造自体は減少したとコメントしている。今年度は世界的な金の価格変動や主要顧客である米国の景気減速がインドの出荷に影響を及ぼすかもしれないと慎重な見方を示した。

インドネシアのコーヒー輸出協会（AEKI）幹部は15日、今年のコーヒー生産見通しを降雨理由から下方修正した。最新予測は45万トンで、従来みていた50万トンから1割引き下げ。前年とほぼ同水準の見方にシフトした。AEKI幹部は主要生産地ランプンで今月に入って毎晩雨が降っており、収穫に影響しているとコメントしている。

金調査のゴールドフィールド・ミネラルサービシズ（GFMS）は14日、ワールドゴールド・カウンシルと独立的な調査部門を合同設立することで合意したことを明かした。合弁会社GFMSワールドゴールドは世界の金鉱会社の生産状況などを調べる計画で、近日中に初めての四半期レポートを発表する予定という。

カメルーンのココア・コーヒー局（NCCB）は14日、2007/08年度のロブスタコーヒー輸出が3月時点で6020 トンだったと発表した。前年同期の1万5037トンに比べて60.0%減少。3月だけで一年前を48.13%下回る4060トン。アラビカのシーズンが 10月から始まるの対してロブスタは12月が年度始め。今年度はスタートこそ前年度を上回ったものの、1、2月続けて大きく落ち込んだ。3月も減少だが、ペースはやや鈍化。

米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は14日、政府系住宅金融機関（GSE）への支援が米国のトリプルA格を脅かす可能性を示唆した。政府が民間証券会社を援助する以上のリスクは高いと指摘。同社によると、米景気後退が長期化しても、民間セクター援助に伴うコストが米実質国内総生産（GDP）を占めるのは3%以下。米国の格付けに影響を及ぼすこともないという。しかし、GSEの規模が大きい分、最悪シナリオは格下げの可能性を強めるとした。

米商務省によると、3月の小売売上高は前月比0.15%増加した。前月の0.36%減少から改善し、市場予想もやや上回る。ただし、項目別では増加、減少とまちまちでもあった。

最も高い伸びとなったのが通信販売など無店舗売上高で2.12%のプラスだった。スポーツ・趣味・音楽が1.40%、ガソリンスタンド1.09%それぞれアップ。自動車および自動車部品は0.20%増え、飲食品、フードサービスもそれぞれ前月比プラスとなった。

一方、減少がきつかったのが建築資材・造園の1.61%。また、衣料品が0.52%減り、電気機器や家具もダウン。総合小売店は0.61%のマイナスだが、百貨店に限ると横ばいだった。

自動車関連を除くex-Autoは0.14%増え、予想外の増加である。ガソリンを除いた売上高、自動車関連とガソリンともに除いた場合は前月とほぼ変わらない。

なお、2月の売上高は上方修正となり、前月比マイナス幅は速報段階での0.56%から0.36%に縮小した。

OPECのヘリル議長は12日、ダウジョーンズのインタビューに答え、9月の定例総会まで生産量を変更する予定がないことを明らかにした。石油価格の上昇はドルの下落によってもたらされており、OPECが生産量を増やせば価格が下がるようなことを言えば、自分自身に嘘をつくことになるとし、需要が伸び悩むと予想されている中でどうして生産量を増やす必要があるのかと、増産の可能性を改めて否定した。