米主要企業最高経営責任者（CEO）で構成するビジネス・ラウンドテーブルが四半期ごとに行なう景気調査で、CEO景気見通し指数は前期と同じ79.5となった。2007年7-9月期に74.4と2003年7-9月期以来の低水準を記録してから前期に下げ一服となったが、直近調査は改善も進んでいないことを示す。それでも、ビジネス・ラウンドテーブルの会長は海外需要や最近の米連邦準備理事会(FRB)による市場への流動性供給が見通しを明るくしていると述べた。調査で2008年の経済成長率平均予測は1.5%となった。

4月のミシガン大消費者指数速報値は63.2と、1982年3月以来の低水準だった。市場予想も下回る。前月の69.5からは4.3ポイント低下。6ヵ月後を占う期待指数は60.1から53.4、現状指数は84.2から78.4にそれぞれ下がった。

インフレ予測は1年後が4.8となった。前月の4.3から大きく上がり、これは1990年10月以来の高水準である。5年後も2.9から3.1にアップ。

米労働省が発表した3月の輸入物価指数は前月比2.78%上昇した。3ヶ月連続プラスとなり、しかも昨年11月以来の高い伸びである。石油および石油製品の価格が9.06%上がり、やはり4ヶ月ぶりの大幅上昇。非石油は1.09%アップ。労働省のデータによると、1989年以来最も高い伸び率となっている。

工業製品は6.60%%上昇したが、石油を除くと3.56%と半分近くの伸びにとどまる。資本財は横ばいだった。自動車及び自動車部品が0.19%、自動車を除いた消費財が0.48%とそれぞれ上昇。いずれも前月を上回るペースである。

輸入物価指数は全体で前年比14.75%上昇し、調査史上最高の伸びとなった。石油を除くと5.38%上がった。1989年に月次発表となってからは最高、四半期ごとの発表時期も含めると1988年12月以来の高い前年比伸び率である。

3月の輸出物価指数は前月から1.48%上昇した。農業製品が4.14%、非農業製品は1.19%それぞれ上がった。

国際エネルギー機関（IEA）は11日に発表した月報で、08年度の世界石油需要を日量8,720万バレルと前月から 31万バレル引き下げた。国際通貨基金（IMF）の世界GDP予測が下方修正されたことが主な要因。前年からの伸びは日量約130万バレルと前月から46 万バレルの下方修正。これは911テロ以降で最大の修正幅となる。2008年度の世界石油供給は日量8,730万バレルと前月から10万バレルの下方修正、OPECの3月生産量は日量3,210万バレルと前月から26.5万バレル減少した。

小売大手各社が10日に発表した3月の販売結果の多くは市場の事前予想を下回り、業界の不振を示す格好となった。国際ショッピングセンター協会（ICSC）が各社データを集計した結果、3月の既存店売上高は前年同月比0.5%減少。同協会が事前に予想していた1.0%増に反しての前年割れ。ICSCによると、1995年3月以来、ちょうど13年ぶりの大きな落ち込みだったという。

景気減速や食品やガソリンの値上がり、住宅価格下落を背景に消費抑制が強いられた格好である。また、今年の復活祭が昨年より2週間早い3月23日に当たったのもマイナスに作用。多くの地域でまだ寒さが続いて衣料品をはじめ関連商品の購入に影響し、販売不振に起因した。

国際コーヒー機関（ICO）は10日に発表した月次市場報告で、2008/09年度の世界コーヒー生産についてICOが予想する1億2300万-1億2600万袋の予想レンジ上限になる可能性が出てきたことを示した。8日にブラジル統計局IBGEが示した見通し4424万 6200万袋に基づいての見方としている。ICOは、ブラジル農務省商品供給公社（CONAB）が5月1日に予定している生産見通しをみてから改めて独自の予測も見直すという。

欧州中銀（ECB）は10日に開いた理事会で、政策金利を年4.00%で据え置くことを決定した。

サウジのヌアイミ石油相は10日、パリで開かれている石油会議でスピーチを行い、同国の生産能力は現在日量1,100万バレルあり、来年には1,250万バレルに増加するとの見通しを示した。ダウジョーンズ社が伝えた。会場に到着した際には、もし顧客からの需要があるのならOPECは輸出量を増やすともコメントしている。

バイオ燃料については、環境破壊をもたらし食糧価格を押し上げるとこれを批判、長期的な発展は見込めないとの考えを示した。バイオ燃料の原料を生産するために森林が伐採され、結果的に二酸化炭素の量は増加するという。

また、スピーチ後の記者団に対する取材では、OPECはこれ以上生産量を増やさないと明言。産油国が世界の需要以上に生産していると指摘、市場には十分な供給があり在庫は積み増しされているとの見方を示した。

英中銀バンク・オブ・イングランドは10日に開いた金融政策委員会で、政策金利を25bp引き下げ年5.00%にすることを決定した。中銀は2月の会合では、25bpの利下げを決定、前回3月には据え置きを決定していた。