米主要企業最高経営責任者（CEO）で構成するビジネス・ラウンドテーブルが四半期ごとに行なう景気調査で、CEO景気見通し指数は前期と同じ79.5となった。2007年7-9月期に74.4と2003年7-9月期以来の低水準を記録してから前期に下げ一服となったが、直近調査は改善も進んでいないことを示す。それでも、ビジネス・ラウンドテーブルの会長は海外需要や最近の米連邦準備理事会(FRB)による市場への流動性供給が見通しを明るくしていると述べた。調査で2008年の経済成長率平均予測は1.5%となった。

CEOによる向こう6ヶ月の売上高見通しで増加が70%とやはり前回調査から変わらなかった。一方、減少を懸念する向きが占めた比率は13%から9%に下がった。設備投資の引き上げを予定している向きも35%のまま。減資計画が1ポイント上がって15%となった。雇用については、従業員数を増やす方向にあるとする向きが30%を占めている。昨年暮れから3ポイント下がり、その分据え置き見通しが45%から48%にアップ。レイオフ計画は22%で変わらない。

調査は3月10日から27日に行われ、160のメンバー企業中100社のCEOが回答したという。