米ビジネス経済協会（NABE）が21日に発表した四半期ごとのビジネス調査によると、産業界の景気減速観測は前回調査から強まった。2008年の米景気を悲観視している向きは全体の70%を占め、1月時点での68%をやや上回った。このうち、14%が非常に弱気になったと答えており、前回調査の6%から大幅アップである。今年前半の米実質国内生産見通しについて最も回答率が高いのが0-1%増で51%。ついでマイナス成長が30%となった。伸び率を1-2%とみる向きが16%、2-3%は3%。3%以上の成長を見越しているのはゼロだった。

1-3月期の需要評価で増加の回答が28%、減少回答23%となった。昨年10-12月期の調査で38%、18%。需要不振の進行を示している。しかも、業種別で製造業の需要減少が増加を5ポイント上回り、サービス業で増減の開きはゼロだった。利益マージンが上がったとの回答が前回調査での26%から 18%に落ち、逆に低下回答が15ポイント高い28%。輸送・公益・情報通信（TUIC）だけが上昇、低下ともに11%と同水準で、ほかのセクターはいずれもマージンダウンの回答比率が上回っている。

コスト負担について増えたと訴えている向きが52%から66%に大きく増加した。向こう 3ヶ月の雇用以外のコスト見通しを巡っては、5%以下の増加が前回調査での49%に対して61%となり、反面5%以上とみるのは前回の半分にとどまって 7%。減少の見方は5%以下で3%だけ。1月時点では5%以上の減少見通しが1%、5%以下減少予想が5%だった。販売価格については引き上げ、引き下げともに3ヶ月前より増加した。一方、向こう3ヶ月の計画になると5%以上あるいはそれ以下の引き上げ意向を示す向きが前回調査を下回り、値下げを予定している向きが逆に増えた。

1-3月期の雇用に関して、従業員を増やしたとする向きが30%から23%に減り、逆に減少したのが前回調査の2 倍にあたる15%となって開きが縮んだ。このうち、製造業は雇用減少が増加を上回った。向こう半年間の計画で減らすとしているのが22%となり、このうちレイオフを通じて減らす意向が5ポイント上がって8%となった。採用を増やす計画は8ポイントダウンして34%。1-3月期の設備投資では、伸びたとする回答以上に減少したとの回答が増えた。