ナイジェリア政府高官は26日、国営ラジオの番組で、南部ニジェールデルタの油田地帯に展開する政府軍の規模を縮小させる計画を明らかにした。同地域の反政府武装勢力は和平交渉の条件の一つとして政府軍の撤退を要求しており、治安回復を目的にこの要求を一部受け入れる格好となる。また、昨年に開かれる予定だった武装勢力を含めた平和会議、ニジェールデルタ・サミットの開催について、武装勢力リーダーと予備的交渉を継続していることも明らかにした

米商務省によると、2月の新築一戸建て住宅販売は年率で前月比1.83%減の59万戸となった。4ヶ月連続ダウンで、1995年2月以来の低水準を記録。ただし、1月分が速報段階での58万 8000戸から60万1000戸に引き上げられており、改定前で見れば2月は前月比プラス。このため、販売件数も10年以上前に遡る小規模でありながら、市場予想は上回った。

市場別にみるとまちまちだった。北東部では40.32%落ち込み、3万7000戸と1995年9月以来の低水準。中西部でも6.41%減った。一方、南部が5.71%と4ヶ月ぶりに増加した。西部は0.68%増。僅かにも2ヶ月続けてプラスだった。前年比較では全ての市場が減少し、全国あわせて29.76%ダウン。

住宅ストックが47万1000戸と、2005年7月以来の低水準だった。前月比 2.08%減少。11ヶ月連続して前月を下回った。ストックは1月が修正となったのに伴い引き続き9.8ヶ月分に相当する規模。これは1981年10月以来の高水準だ。販売価格は中間値で前年比2.67%下落して24万4100ドル。平均値は前月から7.81%下がった。

ウクライナ農務省は26日、今年の砂糖ビート収穫見通しを下方修正した。同省は2月半ばに前年比5.5%増の1800万トンになるとの見越していたのから1500万-1600万トンに引き下げ。最新予測はレンジ上限でも前年度の1706万5000トンを下回る。同省は、前年割れの見方に転じた理由として前年に比べ採算性が落ち、作付が縮小していることを挙げた。

中国商社Cofco幹部は26日、中国が台湾向けに設けたコーン特別輸出枠で2万5000トンを24日に出荷していたことを明かした。台湾の需給緩和を目的とした中国側の支援策であり、台湾も昨年10月に中国からの輸入を一時許可することに決めていた。ただ、買い付け認可は3月31日に期限切れとなり、Cofco幹部によると中国がさらに輸出するかは台湾次第という。

米商務省によると、2月の耐久財受注は前月比 1.68%減少した。予想外に2ヶ月連続マイナス。しかし、落ち込みペースはやや鈍化した。

2 月の受注内訳を見ると、増加、減少とまちまちだった。航空機が回復し、非防衛航空機5.37%、軍用機4.30%とそれぞれ増加。反面、同じ運輸機器でも自動車および自動車部品が2.68%減少した。このため、運輸機器全体で0.61%増加。不振が特に目立ったのが機械で、13.27%減った。金属製品も前月を下回ったが、一次金属は増えた。コンピューター･電子機器も2.31%アップ。

企業の設備投資の目安となる非防衛資本財受注は前月を0.98%下回った。航空機を除くと2.64%減。耐久財受注全体から防衛を除いて1.65%減少した。運輸を除いて2.60%ダウン。

なお、1月分の減少率が従来推定で5.13%だったのが4.65%に改定となった。

セントルイス連銀は25日、今月末に退任するプール総裁の後任として同連銀高官のブラード氏が4月1日付で就任することになったと発表した。ブラード氏は1990年に連銀調査部に就き、現在は金融分析調査の副部長を務めている。

米有力シンクタンクのカンファレンス・ボードによると、3月の信頼感指数は64.5となった。前月の76.4（修正値）から3ヶ月連続低下で、2003年 3月以来の低水準を再び更新。市場予想も下回った。現状指数は前月の104.0（同）から89.2にダウン。また、向こう半年後を占う期待指数が47.9 と、前月の58.0（同）から下がって1973年12月に記録した過去最低45.2に次ぐ低水準となった。

カンファレンス・ボードの調査担当者は、消費者の景気に対する自信が一段と薄れたとコメントした。また、期待指数が石油ショック時代まで遡る低さとなったことを指摘し、ビジネス環境や労働市場、収入などについてさらに情勢が厳しくなると悲観的になっているとの見方も示した。

この調査は全米5,000世帯に対する聞き取り調査の形で行われる。本日発表した結果は18日までに集計したデータに基づいたもの。

米調査会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が25日に発表した1月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は10都市総合で前月比 2.33%、20都市総合では2.36%それぞれ下がった。いずれも調査史上最大の落ち込みである。10都市総合はこれで19ヶ月連続の前月比マイナスであり、20都市総合は17ヶ月続けてダウン。20都市全てで下落し、最も値下がりがきつかったのがラスベガスの5.10%。一方、最も下げが緩やかだったのがシャーロットで0.15%のマイナスである。

1月の指数を前年比較すると10都市総合が11.41%下がり、20都市総合は 10.71%下落を記録した。いずれも2ケタのマイナスとなったのは調査史上初めてである。都市別ではシャーロットを除いて19都市が揃って前年割れ。マイアミの19.33%をはじめ10都市で2ケタの下落となった。

韓国の企画財政部は25日、上昇を続ける国内の物価対策として穀物を含む69項目を対象に輸入関税を撤廃すると発表した。また、14の商品については輸入枠の拡大も決定。このうち、飼料用コーンを630万トンから1100万トン、大豆を67万7000トンから170万トンに引き上げた。

ベネズエラのチャベス大統領は24日夜、1バレル100ドルの原油価格は適正水準との見方を改めて示した。英国の裁判所がエクソンモービルの求めていた120億ドルに上るPdVSAの海外資産凍結の訴えを棄却したことを歓迎するテレビ演説の際に述べた。