OPEC議長を務めるアルジェリアのヘリル石油相は27日、議会に対する証言で、OPEC加盟国は4月20-23日にイタリアで開かれる国際エネルギーフォーラムの席で非公式に話し合いを行う可能性があるとしたものの、その場で増産を決定することはないとの見通しを示した。ロイター通信が伝えた。在庫水準費引き続き高く、需要は4-6月期に日量120万バレル減少すると、減産の必要のないことを改めて強調、仮に生産を増やしたとしても価格は下落しないとした。

食品大手プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）は27日、「フォルジャーズ」ブランドのコーヒー挽き豆価格を即日実施で引き下げた。同社広報はこの2週間で生豆価格が大きく下落したのを理由に挙げている。値下げをしたのは105-13オンスの缶で引き下げ幅は 20セント。3月3日に値上げした分を戻した格好である。ただし、本日の値下げでインスタントコーヒーは対象外とした。

ブラジル紙は27日、政府が国内のエタノール産業拡大のため向こう4年間で約90億レアル(52億ドル)を投じる計画と報じた。資金は生産改善や輸出支援、またセルローズをベースとする次世代エタノール生産の研究開発に当てられるという。このほか、政府が2010年までに 233億リットルのエタノール増産を狙っていることも報道。昨年の生産は177億リットルだった。同紙は政府と民間の投資合わせて2011年までに約 230億レアルに達すると算出している。

独調査会社FOリヒトは27日、2007/08年度の世界砂糖期末在庫が粗糖ベースで8622万トンになるとの見通しを発表した。11月時点での推定8489万トンから引き上げ。一方、2007/08年度の生産は1億6919万トンから1億5887万トンに下方修正。 2008/09年度については価格が高止まりするようなら輸出国の間で生産意欲が上向く可能性を指摘。また、ブラジルがエタノールのかわりに砂糖生産を増やすこともあり得るとして、供給が膨らむシナリオを挙げた。

米労働省が発表した22日までの週の失業保険新規申請件数は36万6000件となった。前週から9000件減り、3週ぶりのマイナス転落。市場予想も下回った。ただし、労働省は自治領区プエルトリコで復活祭の休みに絡み受付事務所が閉まっていたため申請がなかったことを指摘。プエルトリコが占める比率は小さいものの、直近週の減少に影響した可能性があるとコメントしている。なお、前週分は37万8000件から37万5000件に改定となった。

雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は前週時点での35万6250件（修正値）を上回る35 万80000件で、これは2005年10月以来の高水準である。

インド政府関係者によると、同国外相を中心とした大臣パネルが近日中に大豆油の輸入関税削減について話し合う予定となっている。減税案は国内のインフレ対策の一環であり、政府は先週大豆油以外の食用油の輸入関税を引き下げ済み。

ナイジェリア政府高官は26日、国営ラジオの番組で、南部ニジェールデルタの油田地帯に展開する政府軍の規模を縮小させる計画を明らかにした。同地域の反政府武装勢力は和平交渉の条件の一つとして政府軍の撤退を要求しており、治安回復を目的にこの要求を一部受け入れる格好となる。また、昨年に開かれる予定だった武装勢力を含めた平和会議、ニジェールデルタ・サミットの開催について、武装勢力リーダーと予備的交渉を継続していることも明らかにした

米商務省によると、2月の新築一戸建て住宅販売は年率で前月比1.83%減の59万戸となった。4ヶ月連続ダウンで、1995年2月以来の低水準を記録。ただし、1月分が速報段階での58万 8000戸から60万1000戸に引き上げられており、改定前で見れば2月は前月比プラス。このため、販売件数も10年以上前に遡る小規模でありながら、市場予想は上回った。

市場別にみるとまちまちだった。北東部では40.32%落ち込み、3万7000戸と1995年9月以来の低水準。中西部でも6.41%減った。一方、南部が5.71%と4ヶ月ぶりに増加した。西部は0.68%増。僅かにも2ヶ月続けてプラスだった。前年比較では全ての市場が減少し、全国あわせて29.76%ダウン。

住宅ストックが47万1000戸と、2005年7月以来の低水準だった。前月比 2.08%減少。11ヶ月連続して前月を下回った。ストックは1月が修正となったのに伴い引き続き9.8ヶ月分に相当する規模。これは1981年10月以来の高水準だ。販売価格は中間値で前年比2.67%下落して24万4100ドル。平均値は前月から7.81%下がった。

ウクライナ農務省は26日、今年の砂糖ビート収穫見通しを下方修正した。同省は2月半ばに前年比5.5%増の1800万トンになるとの見越していたのから1500万-1600万トンに引き下げ。最新予測はレンジ上限でも前年度の1706万5000トンを下回る。同省は、前年割れの見方に転じた理由として前年に比べ採算性が落ち、作付が縮小していることを挙げた。

中国商社Cofco幹部は26日、中国が台湾向けに設けたコーン特別輸出枠で2万5000トンを24日に出荷していたことを明かした。台湾の需給緩和を目的とした中国側の支援策であり、台湾も昨年10月に中国からの輸入を一時許可することに決めていた。ただ、買い付け認可は3月31日に期限切れとなり、Cofco幹部によると中国がさらに輸出するかは台湾次第という。

米商務省によると、2月の耐久財受注は前月比 1.68%減少した。予想外に2ヶ月連続マイナス。しかし、落ち込みペースはやや鈍化した。

2 月の受注内訳を見ると、増加、減少とまちまちだった。航空機が回復し、非防衛航空機5.37%、軍用機4.30%とそれぞれ増加。反面、同じ運輸機器でも自動車および自動車部品が2.68%減少した。このため、運輸機器全体で0.61%増加。不振が特に目立ったのが機械で、13.27%減った。金属製品も前月を下回ったが、一次金属は増えた。コンピューター･電子機器も2.31%アップ。

企業の設備投資の目安となる非防衛資本財受注は前月を0.98%下回った。航空機を除くと2.64%減。耐久財受注全体から防衛を除いて1.65%減少した。運輸を除いて2.60%ダウン。

なお、1月分の減少率が従来推定で5.13%だったのが4.65%に改定となった。