米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は28日に上院銀行住宅都市委員会で年2回の定例証言を行い、現状を1970年代のようなスタグフレーションに程遠いといい、またスタグフレーションが起きることも見越していないと述べた。エネルギー価格の上昇がインフレ圧力を強めていることを認識し、当局の金融政策運営を難しくさせているともコメントした。また、過去の景気減速時に比べて物価の上昇圧力が強いことにも言及。

しかし、議長はインフレ期待が落ち着いているとの見方を再び示した。現行のインフレ懸念は石油をはじめ商品相場の上昇によるものであることを指摘。これまでの急速な商品高が長続きすることはなく、商品相場が落ち着けば物価上昇も安定化すると見通した。

アルゼンチン農業局は28日、小麦輸出登録の受付を4月8日まで停止すると発表した。当局は1月終わりに受付再開を発表したにもかかわらず、今月に入って3月17日まで見送ることを決定。本日の発表でさらに延長した格好となる。

ベトナム統計局は28日、2月のコーヒー輸出が11万トン、183万袋と推定されることを発表した。前年同月に比べて6.8%減少という。2007/08年度最初の5ヶ月間であわせて83万7000トン出荷し、これは前年同期を14.3%下回る。

象牙海岸の政府系メディアが鉱物エネルギー相の話として28日に伝えたところによると、同国の08年度金生産は8.5トンと、前年の1.5トンから大幅に増加する見通しだという。国内で豪イクイゴールドとクラフ・ゴールドの2社による金鉱山が新たに操業を開始するのが増加の背景にある。イクイゴールドの生産は4月から開始、クラフ・ゴールドでは既に生産は始まっている模様。

また、新たにイクイゴールド、加エトルスカン・ゴールド、オクシデンタル・ゴールド、南アのランド・ゴールドの4社に対し、国内で鉱山開発の許可を与えたことも明らかにした。

ナイジェリアのアジュモゴビア石油相は28日、ダウジョーンズのインタビューに答え、現時点ではOPECが来月5日に開く総会で減産を決定することを支持しないとの考えを示した。減産を示唆する声は多く聞かれるが、現在の価格動向を考えれば我々がそういう考えを選択するとは思わないという。

もっとも、総会までにはまだ時間があり、市場の状況次第では考えが変わる可能性もあることも示唆、伝統的に4-6月期は需要が後退し在庫が積み増しされる時期であり、様々なデータを基に決断を下す必要があると述べた。

ケニアの財務相が国内業者による計22万トンの砂糖免税輸入を認可したと地元紙が27日に報じた。東・南部アフリカ市場共同体（COMESA）加盟国からの買い付けが対象であり、3月1日から有効という。ケニアでは約60万トンの砂糖を消費しており、国内生産は約40万トン。残りを輸入で賄う。

FRB議長、定例証言で追加利下げを示唆
[要人発言]
米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は27日に下院金融サービス委員会で年2回の定例証言を行い、追加利下げの可能性を示唆した。議長は1月の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合以降に発表となった経済指標が目先の景気減速継続を示していると指摘。住宅市場の不振による影響は広範囲にわたって及んでおり、金融市場の混乱や消費支出の削減、労働市場の弱含みなどが起きているとも述べた。

議長は景気の下振れリスクが当局の最大の懸念であることを示唆した。昨秋から金利を計2.25ポイント引き下げてきたが、経済成長を支援するとともにリスクの高まりも抑えるために必要ならば時宜を得た措置を講ずるという。

米エネルギー省情報局（EIA）が明らかにした在庫統計によると、2月22日現在の原油在庫は前週から323.1万バレルと予想を上回る大幅積み増しとなった。ガソリン在庫も235.5万バレルの積み増し、一方暖房油やディーゼル燃料となる留出油は257.5万バレルの取り崩しとなった。需要が全体的に前週から落ち込んだことが積み増しの背景にあるようだ。製油所稼働率は84.68%と前週から1.16ポイント上昇した。

米商務省によると、1月の新築一戸建て住宅販売は年率で前月比2.81%減の58万8000戸となった。1995年2月以来で60万を割り込み、市場予想も下回った。市場別では、北東部が10.34%落ち込んだ。中西部でも7.59%ダウン。南部の販売は2.43%減。西部が唯一2.16%増だった。全国あわせて前年比33.93%ダウン。各市場が前年割れである。なお、昨年12月の販売は速報段階での60万4000戸から60万5000戸に僅かに上方修正となった。

住宅ストックが48万2000戸と、2005年8月以来の低水準だった。前月から2.23%減少。しかし、販売不振のためにこれは9.9ヶ月分に相当する規模となる。前月の9.5ヶ月分を上回り、1981年10月に記録した10.3ヶ月分に次ぐ高水準だ。販売価格は中間値で前年比4.26%下落して21万6000ドル。平均値は一年前から0.69%上がった。

ロシア農務省広報は27日、穀物輸出関税を7月1日まで有効とする方向で検討中なことを明かした。現時点での期限4月30日から延長計画で、ゴルデイエフ農相は国内市場の在庫確保と世界的な価格高騰による影響を防ぐのが狙いという。

ウクライナの経済省は27日、公式サイト上で政府が2007/08年度の穀物輸出枠を1700万トンに引き上げることを提案していると発表した。修正案では小麦が現行の20万トンから20万3000トン、コーンは60万トンから180万トンとなっている。オオムギの輸出枠も拡大対象となっているが、ライ麦は据え置きの模様。また、輸出枠の有効期限も現時点で3月31日となっているのから6月30日まで延ばすのを提案。近いうちに議会で審議される予定という。