リビアのガーネム石油相は米通信社ダウ・ジョーンズとのインタビューで、石油輸出国機構（OPEC）は来週の総会で生産枠を据え置く見通しを示した。同相は、世界の石油消費について特に懸念はないとコメント。需要拡大の中心は米国の住宅問題などによる影響が小さい途上国にあるためと説明した。それよりも、米国など北半球の暖房需要が来月に公式終了となる前から在庫の積み増しが続いていることを気掛かりと述べ、情勢の監視が必要と強調した。

同相は、OPECが次回総会で6月にも総会を開くことを決める可能性を示唆した。

全米バイオディーゼル協会の顧問は26日の業界会議で、国内のバイオディーゼル生産において大豆油ベースが占める比率が下がっていることを指摘した。大豆価格上昇が影響しているという。同氏によると、大豆油から生産したバイオディーゼルは2006年に全体の90%を占めていたのが2007年には80%に低下。昨年12月は64.5%だったことも明かした。

国際砂糖機関（ISO）は26日、2007/08年度の世界砂糖需給見通し最新版を発表し、930万9000トンの供給過剰になるとの見方を示した。従来見越していた過剰分1113万9000トンを下回るが、9月の年度末まで価格見通しは依然として弱気と記している。

ペルー最大の鉱業組合はブエナベンチュラ社所有の4つの鉱山で三日間のストライキを計画していると報じられた。組合幹部は米通信社ダウ・ジョーンズに対し、ブエナベンチュラ社に収益の情報開示を要請しているのに伴うストという。ブエナベンチュラ社では、ストによって生産への影響を懸念している。

米有力シンクタンクのカンファレンス・ボードによると、1月の信頼感指数は75.0となった。前月の87.3（修正値）を下回り、2003年3月以来の低水準。市場予想も大きく下回った。向こう半年後を占う期待指数が前月の69.3（同）から57.9に下がり、これは1991年1月まで遡る低さという。現状指数は100.6で、やはり前月の114.3（同）からダウン。

カンファレンス・ボードの調査担当者は、景気や労働市場を悲観視する向きが増えていることを指摘し、2008年初めの景気減速が進んだサインとの見方を示した。また、見通し指数の落ち込みは景気後退のリスクがなお高いことを表しているともいう。

この調査は全米5,000世帯に対する聞き取り調査の形で行われる。本日発表した結果は19日までに集計したデータに基づいたもの。

インドのパワール農相は26日、砂糖輸出補助を10月1日まで有効にすると発表した。従来の期限は4月1日。ただ、世界貿易機関（WTO）の規定に絡み、当初の1年間延長は見送りになったともいう。

農相はこのほか、2007/08年度の砂糖生産見通しを従来の2600万トンから2660万-2700万トンに引き上げた。ただし、前年度の約2800万トンには依然として届かない見方である。輸出については国際価格の上昇を理由にこれまで見越していた300万トンより200万トン増えて500万トンとなり得るとも述べた。

ブラジル通信社エスタドは25日、2008/09年度のパラナ州砂糖きび収穫が前年比10%増加し、少なくとも4500万トンになるとの見通しを報じた。地元の組合幹部が増反を理由に挙げているという。また、天候は例年並で、作柄に影響することないと述べたようだ。このほか、組合幹部は州内に30の製糖所とエタノール工場があり、2ヶ所新設の計画があるとも述べた模様。

米財務省のマコーミック次官は25日、国際通貨基金（IMF）が提案している1,290万オンスに及ぶ保有金の売却について、IMFの長期的な資金調達手段としてもっとも現実的な方法と評価、金売却を支持する意向を示した。既に議会ともこの件に関して連絡を取り合っており、良い感触を得ているという。1999年にIMFが同様の提案を行った際は、拒否権を持つ米国の議会が反対したことで売却が実現しなかった経緯がある。

全米不動産協会が一戸建てとコンドミニアムあわせて算出した中古住宅販売は1月に年率換算で前月比0.41%減の489万戸となった。過去のデータがほぼ全面的な修正となったため、これで6ヶ月連続マイナス。また1999年に一戸建てとコンドミニアムをまとめて調査するようになってから最低を更新した。しかし、事前予想は上回った。

市場別では北東部で3.57%と最も大きく落ち、次いで西部が2.11%ダウンとなった。南部は0.51%減った。中西部だけが3.54%増加。前年比較では全体で23.35%減った。全ての市場が2割減。ただし、中西部と南部は全国選りもやや低めの落ち込みだった。

住宅ストックは前月比5.46%増の419万1000戸だった。ストック/販売比率は販売の10.3ヶ月で、3ヵ月ぶりの高水準である。販売価格は中間値で前年比2.85%下落して20万1100ドル。南部で4.64%下がり、西部と中西部も3%を超えるマイナス。一方、北東部で6.24%上がった。

カザフスタン農相が3月1日付けで関税などによって穀物輸出を規制すると述べたことが伝えられた。2007/08年度の収穫から1000万トンが輸出に向けられるとしていたが、このうち既に700万トンが出荷済みとなっているという。

ペルシャ湾岸加盟国出身のOPEC高官は24日、匿名でダウジョーンズのインタビューに答え、3月5日の総会で生産量を引き下げることは市場に間違ったサインを送る恐れがあると、減産に否定的な考えを示した。ファンダメンタルズは生産引き下げを示しているが、そのことが市場に間違ったサインを送り、更なる価格上昇をもたらすことになるという。