米連邦準備理事会（FRB）は1日、今月11日と25日に再び新融資制度の下で入札を行うと発表した。供給規模は300億ドルずつ、あわせて600億ドルとし、期間は28日間という。いずれも1月と同じ。ただ、今月の入札では規模が比較的小さい顧客でも参加しやすいように最低応札額をこれまでの1000万ドルから500万ドルに引き下げた。前月に続いて最低応札金利は入札直前の金曜、結果は入札後の火曜に発表することにもした。

FRBは昨年12月に金融市場の安定化対策として短期資金供給の入札を設けることに決め、これまでに計4回実施した。本日の発表では今後必要と判断する限り2週間に1回のペースで入札を行う方針で、3月も実施するかどうかは今月29日までに明かすという。

ウクライナ通信社UNIANは、メルニク農相が今年度の穀物輸出枠引き上げの可能性があることを示唆したと報じた。現時点では120万トンに設定しているが、農相は290万トンへの引き上げ要請を検討する余裕があると述べた模様。

OPECのエル・バドリ事務総長は1日、OPEC総会後の会見で、米国をはじめ、世界のどの地域でも2-四半期を超えて続くような景気後退が見られることはないと、先行きに楽観的な見通しを示した。中国とインドが大きな影響を受けるとは思わないとも述べている。議長を務めるアルジェリアのヘリル石油相も同様に、中国の経済成長は主に国内需要の伸びによるもので、輸出に対する依存度は弱まっていると、米国発の景気減速の影響は限定的との見方を示した。

石油輸出国機構（OPEC）は1日、オーストリアのウィーンで開いた臨時総会で、イラクを除く12ヶ国の生産枠を据え置くことで合意に達した。2007年度は年間を通じて市場に十分な供給があり、2008年度前半にかけては原油在庫も積み増しされると分析、需給バランスから見て民間の石油在庫は過去5年間の平均あたりで推移するという。

目先世界経済の減速が予想される中、現在のOPECの生産量は今年度の1-3月期の需要を十分に賄うことが出来る一方、世界経済の見通しが極めて不透明なことから、次回3月5日の総会までにこうしたものが鍵となるファンダメンタルズに与える影響について注意深く見守る必要があるとした。また、OPECは市場の安定のため、必要とされる全ての手段を取ることを改めて確認した。

米労働省が発表した1月の非農業雇用数は前月比1万7000人減少となった。前月を下回ったのは2003年8月以来で、予想外のマイナス転落だ。このうち、民間だけに絞ると1000人の増加。4年10ヶ月連続のプラスは維持したが、昨年2月以来最も小幅な増加である。

鉱業や建設を含めた製造業全体の雇用は5万1000人減、10ヶ月連続して前月を下回った。鉱業は増加し、また建設が前月割れでも住宅、商業用揃って減少ペース鈍化。しかし、製造業だけでは2万8000人減り、これは昨年8月以来の大幅マイナスだ。非耐久財に限れば1万6000人減って2006年12月以来の大きな落ち込み。皮革製品と石油関連を除いて軒並み前月を下回り、中でも食品やアパレル、プラスチック・ゴム製品での削減が目立った。耐久財は前月ほどの減少にはならなかったが、業種別には機械と通信機器が増加しただけで、残りは全て前月よりダウンである。

サービス業は3万4000人増だった。2003年9月からの増加基調は維持したが、2005年10月以来の小幅プラスだ。政府雇用の減少分を除いても5万2000人増と前月の半分にも満たず、これはほぼ2年ぶりの鈍い雇用である。小売は1万1200人増加し、前月の減少分をほぼ戻した。しかし、卸売や輸送関連は減少。金融機関も銀行や保険、不動産と広範囲にわたる前月比マイナスだった。また、各種ビジネスサポートなど専門職は1万1000人ダウン。このセクターが前月比マイナスとなったのは昨年6月にもあったが、1月の減少幅はその時以上で2004年11月まで遡る。とりわけ落ち込んだのが事務関連であり、また9000人と3ヶ月連続の減少だった。教育、医療の雇用需要は堅調だった。

政府雇用は前月から1万8000人減少した。これは6ヶ月ぶりのマイナス。州政府でちょうど2年ぶりの大幅ダウンとなったのが起因した。連邦政府や自治体は増加でも著しい伸び悩みである。

週間平均労働時間は昨年2月以来となる33.7時間に減った。予想外の前月比マイナス。一方、時間あたり賃金は前月比0.23%上昇した。前月から伸び悩み、市場が見通していたよりも低い。しかし、前年比では3.68%上がり、昨年12月時点でのペースとほぼ同じだった。

なお、労働省は昨年12月の雇用数を上方修正し、この結果前月比が速報段階で1万8000人増だったのが8万人増に改定となった。民間雇用も当初推定では1万3000人減少としていたのから5万4000人増加に改定した。

インドのコーヒー協会によると、1月の同国コーヒー輸出は前年比1.6%増の1万4172トンだった。種類別ではロブスタ種が7.7%増えて4756トン、アラビカ種は10.9%多い3542トン。一方、輸入は2958トンで、一年前を68.4%上回った。

ポールソン米財務長官は31日の記者会見で、上院財政委員会が承認した景気刺激策を複雑過ぎるとコメントした。下院ですでに可決した刺激策は所得にあわせた臨時減税を柱にしているが、上院で検討するのは一律減税に加えてシニア向けの特別対策なども設けている。財務長官は上院にも早期承認を促しながら、過剰の上積みを警告した。

ブラジルの農業顧問アグロコンサルトは31日、2007/08年度の国内大豆収穫を前年比4.1%増の6090万トンと見越していることを明かした。作付を2150万ヘクタールと推定しているといい、これは前年から4.3%増得たのをみていることになる。アジア大豆さび病への懸念は小さいことも記している。

石油輸出国機構（OPEC）のヘリル議長は31日の記者会見で、世界的な金融市場の変動に対してはOPECが無力であることを強調した。また、石油価格はOPECが決めているのではないと述べ、操作することも不可能という。投機的な背景があるとして、価格の約30ドルはプレミアムと推定し、残り60ドルがファンダメンタルズを反映しているとコメントした。

議長は、景気の不透明感から石油生産枠を決めるのが難しいとも発言した。特に米国におけるサブプライムローンによる影響がまだ完全に把握できていないことを指摘した。議長は米景気が後退する確率は4割程度としている。生産枠に関してはさらに、増産による価格上昇の抑制を疑問視していることを示した。一方で、減産は世界経済を揺らしかねないとして、OPECが経済支援に寄与できるのは生産を引き下げないこととまで言及。議長は据え置きの可能性が強いことも示唆した。

産金大手ゴールド・フィールズは31日、南アフリカの電力復旧が遅れると国営ESKOM社から報告があったことを明かした。ゴールド・フィールズによると、当初予定では31日までに9割復旧だったものの、ESKOMはシステムが不安定になることを懸念して80%までの復旧にとどめている。このため、鉱山稼動における電力消費も8割に抑えているという。

フィリピン政府高官は31日、向こう2年間で9億フィリピンペソ（約2230万ドル）を投じてコーン処理施設の建設を計画していることを明かした。国内、収穫後の処理が不十分なために最終的に生産が15%ほど削減されることがあるといい、施設を設けて損失を抑えるとともに品質保証も狙うとしている。施設は45ヶ所設ける予定で、収穫したコーンの乾燥や袋詰などに携る。政府は民間セクターや自治体機関にも出資を募る模様。

米労働省が発表した26日までの週の失業保険新規申請件数は前週比6万9000件増の37万5000件となった。2005年10月8日までの週以来の高水準であり、市場予想も大きく上回った。19日までの週の分が速報段階での30万1000件から30万6000件、前週比較は6000件増に改定となったためこれで2週連続アップ。だが、直近週は2005年10月まで遡る大幅プラスで、労働省は著しい増加について季節調整済みのデータでも21日のキング牧師生誕の休みに絡んでデータが歪んだ可能性があるとの見解を示している。なお、12日までの週のデータは逆に2000件下方修正となって30万件で、こちらは2007年9月22日以来の低水準だった。

雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は前週時点での31万5500件（修正値）を上回る32万5750件となった。