米連邦公開市場委員会（FOMC）は30日、短期金利の指標となるフェデラルファンド（FF）金利誘導目標を従来の年3.5%から0.5ポイント引き下げ、年3.0%にしたと発表した。22日に行った0.75ポイントの緊急利下げを含めて9月以降5回目の金融緩和であり、この間に計2.25ポイント利下げした格好となる。ただし、今回の利下げについてダラス連銀のフィッシャー総裁だけは金利据え置きを支持して反対票を投じた。昨年10月の会合以来、全会一致で政策決定することがない。FOMCはまた、公定歩合も0.5ポイント引き下げて年3.5%とした。

ブラジル外国貿易評議会は29日に小麦輸入関税の撤廃を見送ることに決めたと報じられている。ブラジルの主要小麦供給減であるアルゼンチンが輸出を停止していたことを背景に地元製粉業者が南米南部共同市場（メルコスール）以外の国からの買い付けを免税とする要請があった。しかし、29日にアルゼンチンが制限つきの輸出再開を決めたのに続いてブラジルも関税を維持することにしたという。関税は現在10%に設定してある。

2007/08年度のベトナムコーヒー生産について農家が90万トン近くみる一方、トレーダーは約100万トンと推移していることが報じられた。いずれも前年度の120万トンを下回るのを見越しており、またベトナムのコーヒー協会による当初見通しに比べてほぼ25%下回る見方ともいわれる。

2007年10-12月期GDP速報値は前期比0.64%増加となった。市場予想を下回る伸びで、背景にあるのが住宅投資の不振。23.92%減少し、これは1981年10-12月期以来、ちょうど26年ぶりの大きな落ち込みである。また、在庫投資がGDPを1.25ポイント削減した。34億ドル減少と在庫投資が前期割れとなったのは20034-6月期以来で、しかも2002年1-3月期以来の大幅マイナスだった。

GDPへの寄与度が著しく小さくなったのが貿易赤字である。輸出が3.89%増え、輸入の0.32%増より高い伸びだったが、前期の輸出伸び率19.13%からは大きく鈍化。貿易赤字は縮小しながらも寄与度は0.41ポイントと3四半期ぶりに1ポイントを下回った。

経済の3分の2を占める個人消費が1.97%増加し、これは2四半期ぶりの小幅増加だった。モノが耐久財、非耐久財ともに前期を下回る支出増となり、サービスに至っては2003年1-3月期まで戻る低い伸び。企業の設備投資は7.53%増加した。前期に9%を超える増加だったのと比べるとペースが落ちた。政府支出は2.60%増加。3四半期ぶりの小幅増で、軍事費が前期比マイナスに転じたのが起因した。連邦レベルでの非防衛支出、また州政府や自治体の支出も前期以上に伸びた。

2007年のGDP伸び率は前年比2.19%となり、これは2002年以来の低水準である。

物価に関しては、個人消費支出物価指数（PCE）が前期比3.90%上昇した。2四半期ぶりの高い伸びである。エネルギーと食品を除いたコア部分でも2.73%上がり、これは2006年4-6月期以来の大幅プラス。前年同期と比較すると全体指数が3.35%、コアで2.13%それぞれ上昇した。

ロンドンのETFセキュリティーズ社は30日、新たに33のショート・コモディティーETFとレバレッジドETFの上場予定を明らかにした。新たに運用されるETFは、ダウジョーンズ-AIG商品インデックスとそのメタルや農産物、石油などの各セクター10種類と個別商品23種類を対象に、値下がり局面で利益が得られるショートETFと通常よりレバレッジを高くしたレバレッジETF。ショートETFは2月20日、レバレッジドETFは3月6日にそれぞれロンドン証券取引所に上場する予定だという。

OPECは30日、通常総会に先立って開催されOPECに対し助言を与える閣僚級監視委員会（MMC）が、来月1日の臨時総会では開かれないことを明らかにした。MMCはイランが議長国を努め、ナイジェリアやOPEC事務総長が委員となっている。

ブラジル最大の大豆生産地マット・グロッソ州で、大雨によって大豆新穀の圧搾所への輸送や収穫に影響が出かねないと地元関係者の間で懸念が広がっていることが報じられた。既に収穫作業が進められない農家があり、1週間もすれば損失が表面化する可能性があると取り上げられている。また、過剰水分によって品質低下となれば、業者の買取価格も下がるのが危惧されるという。地元気象サービスは、マット・グロッソ州のほとんどの大豆生産地域で2月13日まで降雨が続く見通しを示している。

ロシアの産金組合幹部は29日、今年の同国金生産が6年ぶりに増加する見通しを示した。2007年は前年の164.3トンから2.7-3.0トン減少と推定。しかし、今年は最小でも8トン、最大で18-20トン増加するのを見込んでいるという。5月に新規稼動予定の北東部にある鉱山が寄与するためという。また、2010年から多くの産金会社が増産を計画していることを指摘し、2015年までには生産が25トンに増えるのも見越している。

アルゼンチン農業局は29日、小麦輸出登録の受付を再開したことを発表した。ただし、200万トンの輸出枠を設け、向こう5ヶ月間で40万トンずつ振り分けるという。また、業者は最高1万2000トンの申請に制限している。農業局は昨年暮れから11月の降霜被害の調査を理由に小麦輸出を禁じていた。

農業局はこのほかコーンも輸出登録の受付を始めたという。コーンについて出荷制限はしていないが、従来は1年先の分を申請できたのを30日に改定した。当局は2006年11月にコーンの出荷凍結。昨年6月に300万トン輸出枠内で登録受付を再開したが、1週間内で埋まった経緯がある。

ベトナム統計局は29日、1月のコーヒー輸出が15万トン、250万袋と推定されることを発表した。前年同月に比べて38.5%減少という。2007/08年度最初の4ヶ月間であわせて37万1000トン出荷し、これは前年同期を17.2%下回る。

2007年12月の耐久財受注は前月比5.18%増と市場予想を上回った。しかも、11月分が従来推定の0.09%減から0.55%増に改定となったため、11月と12月は2ヶ月連続プラスだったことになる。12月の受注で最も大きく増えたのが軍用機及び部品で1ヶ月前の2倍強。民間機関連も11.71%アップ。自動車関連は2.33%減少したが、運輸機器全体で11.33%のプラスだった。

変動の大きい輸送機以外には、機械が7.59%増え、コンピューター・電子機器は4.64%増加した。金属製品も2.81%増。防衛を除いたex-Defenceは2.86%増、運輸を除いたex-Trans2.58%のプラスだった。いずれも全体より低い伸び。企業の設備投資の目安となる非防衛資本財受注は5.44%と全体以上の伸び率だが、航空機を除くと4.41%増加だった。

エクアドルのチリボガ石油相は28日、ダウジョーンズのインタビューに答え、OPECに対して今年の半ばを目処に同国の生産割当てを現在の日量52万バレルから53万バレルに引き上げるよう求めていく意向を示した。