ベネズエラのラミレス石油相は23日、22日の米利下げが石油消費に影響する可能性が小さいことを指摘した。また、米景気減速が石油価格を押し下げるとの見方についても情勢を見守る必要があると否定的な発言をした。同省はさらに、経済大国が不安定だからといって、在庫が潤沢な中で石油輸出国機構（OPEC）は増産するべきではないとも述べた。

ワールドゴールドカウンシル（WGC）は23日、ユーロシステム及び英国、スイスの中央銀行金協定（CBGA)に基づいた金の売却量は今月22日時点で146トンになったと発表した。ただし、中銀間でデータ対象期間がばらついていることも指摘。内訳をみると、昨年9月27日から今月15日までに欧州中央銀行が42トン、フランスは昨年10月末までに20.2トン、オランダが昨年11月末時点で19トン。また、12月末時点でスイスが32トン、スウェーデンは今月15日時点で2.6トンそれぞれ売却済みという。このほか、売却国を不明として30トンもあったとしている。

米石油3位のコノコフィリップスは23日の決算発表で、2007年10-12月期の原油生産は日量79万5000バレルとなった。前年同期に比べて18.2%減少である。国内ではアラスカが一年前と同水準だった以外、前年割れ。国外でも最も規模の大きいノルウェーなどほとんどが前年を下回った。2007年通年での生産は前年比10.0%減の日量77万バレルだった。採掘・生産部門では価格上昇が寄与して10-12月期は増益を確保したが、通年は減益。社全体でも10-12月期は利益アップだったが、2007年通すとマイナス。

米議会予算局（CBO）は23日に年2回発表の予算・経済見通しで、2008会計年度は2190億ドルの赤字を見越していることを明かした。景気減速を理由に8月時点で予想していた1550億ドルの赤字より640億ドルから下方修正。2007年度の赤字1630億ドルを上回るだけでなく、4年ぶりの赤字拡大の見方である。しかも、イラクやアフガニスタンでの戦費が赤字を300億ドルほど押し上げる可能性が十分といい、また、現在検討中の景気刺激策に伴うコストに伴い赤字がより大きく膨らむことも考えられることを指摘している。

CBOによる今年の実質国内総生産（GDP）見通しは1.7%増となっている。8月時点での予測2.9%増から大幅の下方改定であり、前年の伸び率2.2%も下回る見方。CBOは、最近の経済指標が景気後退のリスクが高まっていることを示しているものの、実際にリセッション入りするほど弱くないはずという。ただし、今回報告での見通しは弱気の雇用統計や小売売上高などをみる前のものともしている。

タイの砂糖局によると、昨年11月23日から今年1月16日までに計224万トンの砂糖を生産した。前年同期に比べて17.3%増となる。粗糖が147万トン、白糖76万1751トン、砂糖製品7929トンとしているが、各種前年比は不明。

2008年のウクライナ小麦生産について地元アナリストが前年比約30%増えて1750万-1850万トンになると見通していることが伝わった。世界的な価格上昇で生産意欲が高まり、この結果、冬小麦の作付は前年を40%上回り666万ヘクタールとなったという。

同アナリストは1月初めの降霜と雪不足で作付したうちの5%程度に被害があったことを認識するも、全面的なダメージには至らなかったと指摘。あとは2月の天候次第としながら、来月も少量の降雪にとどまったとして冬小麦は1670万トンを下回ることなく、小麦全体でも最低1750万トンにはなるとみている。十分な雪に恵まれれば、冬小麦は1760万トン、全体で1850万トンになるとの見方を示す。春小麦については作付が前年の42万へクタールとほぼ同水準、生産80万-85万トンと予想している。

ワールドゴールドカウンシル（WGC）は22日、世界の金供給量が2007年9月末時点で前年同期を2%下回る2145トンだったと伝えている。鉱山生産は前年比横ばいの2404トン。中央銀行金協定に基づいての公式売却は6%減の446トンとしている。

石油輸出国機構（OPEC）は22日に発表した月報で、08年度の世界石油需要を日量8,707バレルと推定、前月から1万バレル引き上げた。07年度は8,577万バレルとやはり3万バレル小幅上方修正している。非OPEC産油国の生産量は08年が日量5,063万バレル、07年が5,061万バレルとそれぞれ前月から11万バレル、7万バレルの下方修正。OPECの12月生産量は日量3,198.6万バレルと前月から64.9万バレル増加。油田のメンテナンスを終えたUAEが39.5万バレル増えたほか。イラクの生産も19.5万バレル増加した。08年度のOPECに対する石油需要（Call on OPEC）は日量3,152万バレルと前月から12万バレル引き上げ。07年度は3,182万バレルと10万バレルの引き上げ、需給バランスは日量87万バレルの供給不足となった。

インドネシアの小麦粉トレーダー協会は22日、5%の小麦粉輸入関税を撤廃しても国内の価格上昇を抑えきれないとの見方を示した。それよりも、輸入小麦粉に課している10%の付加価値税を撤廃した方が小麦粉を使用する企業のコストダウンにつながって効果的という。

ベトナムの主力コーヒー生産地であるダックラク省の政府職員によると、省内の2007/08年度生産見通しは43万トンとなっている。これは前年とほぼ同水準という。国全体では110万120万トンが見込まれている。

インドネシアの農務省職員は22日、2009年までに砂糖生産が国内消費の20%を超える330万トンに増える見通しであることを明かした。ジャワ島にある製糖所の設備投資や砂糖きびの農園拡張計画を背景に生産性が上がるのが見込まれているためという。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は22日に緊急会合を開き、フェデラルファンド（FF）金利誘導目標水準を0.75%に引き下げて年3.5%とすることに決めた。FOMCが緊急利下げに踏み切ったのは2001年9月に米同時テロが起きた直後に0.5ポイントの利下げを実施して以来。FOMCはまた公定歩合も0.75ポイント引き下げて年4.0%とした。公定歩合をFOMCの通常会合以外で引き下げたのは昨年8月以来。